2018年8月31日記者会見

更新日：2023年7月19日

平成30年第5回市議会定例会の議案の概要

平成30年第5回定例会に提出する議案についてお知らせします。

招集日は9月4日、火曜日です。

件数は、決算等の認定が9件、条例改正が1件、その他が3件、補正予算が8件の合計21件になります。

まず、議案第55号については、千年希望の丘エリアにおける周遊の利便性向上ということで、貸出自転車を設置することに関する規定を行うため、岩沼市千年希望の丘交流センター設置条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第58号については、消防に関する事務を共同処理するため、亘理地区行政事務組合への加入することで、消防の広域化をはかるため議会の議決をいただこうとするものであります。

平成30年度9月補正予算の概要

平成30年度9月補正予算案の概要について、ご説明いたします。

議案番号は第59号から第66号までとなります。

平成30年度一般会計補正予算（第2号）で、歳入歳出とも「5億8,711万2千円」を追加し、総額を「203億3,981万7千円」にしようとするものです。

その主なものとして、歳入では、千年希望の丘蒲崎公園内の国有地の取得のため復興交付金基金の繰入れ、前年度決算剰余に係る純繰越金などを計上しています。

一方、歳出では、子どもたちの安全・安心のために公用車へのドライブレコーダー設置および保育所等・小中学校の通学路となっている地下道への防犯カメラの設置を予定しています。さらに、西部地区防災コミュニティセンターの建設に係る造成工事費などを計上しています。

議案以外の情報提供

平成29年度決算の概要

平成29年度の決算規模ですが、歳入は、289億167万円で前年度に比べ6億4,789万円の増加（2.29％増）、歳出は、273億7,576万円で前年度に比べ49億5,727万円の増加（22.11％増）となり、東日本大震災からの復旧復興事業のほか、地方創生に向けた事業に取り組んだことから、歳入の増に比較し、歳出が伸びました。

内訳では、市税は、個人市民税は増収となりましたが、法人市民税が減収となりました。また、固定資産税は、空港周辺の工業団地内の非木造家屋の建築の増などにより増となり、全体では前年度比0.32％増の66億4,774万円となりました。

歳出の主な事業につきましては、地方創生拠点整備事業として「いわぬま市民交流プラザ」、そして市民会館の南側に建てた障がい者の皆さんが働く店「ひまわりのたね」の建設費、公共施設長寿命化事業として岩沼橋の整備や岩沼西小・南小学校のトイレ洋式化など、新火葬場建設事業、復興事業を進め、商工費を除く費目において増となりました。

収支の状況については、歳入歳出の形式収支は、15億2,590万円の黒字で、ここから翌年度への繰越財源6,037万円を控除した実質収支は、14億6,553万円の黒字となりました。

東日本大震災追悼行事の開催

現在は、毎年、国に合わせた形で市民会館において「追悼式」を行っておりますが、被災した現地での追悼行事を以前から考えておりました。岩沼市としては昨年度で復興計画期間が終了し、概ね予定していたことが行えており、しかしながら国・県の復興期間は10年間となっており、ここに3年のギャップがございます。岩沼市としてはその3年間のフォローアップ計画を作り、さらに被災者の支援を続けてまいります。

この追悼行事ですが、震災の風化を防止し、将来へ震災の記憶を伝承していくというねらいでございます。千年希望の丘相野釜公園を会場として、3月10日、震災の前日に追悼行事を行いたいと思っています。今年度より実施することを計画しております。具体的な内容につきましては、市民会館での追悼式もございますので今後詰めていきますが、千年希望の丘の慰霊碑前に献花台を設けたり、千年希望の丘に続く通路に灯篭を置いたりなど、当面は静かに偲んでいただける場としたいと考えております。

消防の広域化

これまで、関係自治体の首長で構成する消防広域化協議会において、「広域消防運営計画」案の策定に必要となる協議項目、組合規約の改正事項、並びに広域化で得られる効果等の確認等に関する協議を進めてまいりましたが、この度、すべての協議が整いましたことから、平成31年4月からの消防広域化の開始に向けて進めてまいります。

これから広域化するにあたり、9月の議会に補正予算案を約3,000万円ほど経費を計上しています。

いわぬま市民交流プラザがオープン

この施設は市民の活動をサポートし、あるいは市民の皆さんがここでいろいろと交流を深める場として、国の地方創生拠点整備事業として整備させていただきました。オープンは10月1日を予定しております。

市民の皆さんが積極的に活動し、地域活動に参加し、そして生きがいづくりの場としてもここを活用していただければと思っています。特徴としましては、市民活動サポートセンターの他にチャレンジショップコーナーを設けており、将来、中心市街地などで事業を始めようという意欲のある方を対象に活用していただきたいと思っております。他にも多目的室や交流室、あるいは印刷などここでできるようになっていますので、多目的な施設として考えております。チャレンジショップについては、現在2事業者から出店の希望をいただいています。10月1日には開所式を行う予定でございます。

災害公営住宅の家賃

災害公営住宅の入居は、平成27年2月から順次始まり、早い方では、入居から3年半が経過しました。災害公営住宅に入居する被災された世帯につきましては、高齢で低所得の世帯が多く、引き続き生活再建のための経済的安定や、新たに形成されたコミュニティ、玉浦西のコミュニティの継続を目的に、東日本大震災特別家賃低減事業による減免家賃および収入超過世帯の家賃について、次のとおり対策を実施いたします。

東日本大震災特別家賃低減事業による減免家賃については、現行の制度では、管理開始から6年目となる平成32年度から段階的に本来家賃へ引き上げが始まります。市としては5年目までの一定減免を6年目以降も継続し、管理開始から10年目となる平成36年度まで、一定減免を5年間延長することとします。また、収入超過世帯の家賃については、早い方で平成31年度から、段階的に近傍同種家賃へ引き上げが始まりますが、これについても管理開始から10年目となる平成36年度まで、家賃を据え置き、近傍同種家賃への傾斜家賃割増分を減免することを決定しました。