2月23日記者会見

更新日：2023年7月19日

平成30年第2回市議会定例会の議案の概要

平成30年第2回定例会に提出する議案についてお知らせします。

招集日は2月27日、火曜日です。

件数は、条例が19件、人事案件が1件、補正予算が7件、新年度予算9件の合計36件です。

まず、議案第8号については、国民健康保険法の改正により、平成30年度から国民健康保険の財政運営が県単位化することに伴い、国民健康保険税の算定方式および税率について所要の改正を行うため、岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第12号については、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料率を改定するとともに、平成27年度から実施している低所得者の介護保険料軽減について、平成30年度から32年度までの期間においても継続して実施するため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第18号については、市内に事業所を立地する企業に対して交付する市民雇用奨励金の対象要件の1つである雇用人数についての改正等を行うため、岩沼市に企業が進出していただけるような施策として岩沼市企業立地促進条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第20号については、消防団の部編成および機能別団員の新規編成等に伴い、所要の改正を行うため、岩沼市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。この条例は、消防団員の確保と消防力の維持を目的としており、OB団員や市内勤務者の人材活用を想定しております。

平成29年度2月補正予算案の概要

平成29年度2月補正予算案の概要について、ご説明いたします。

議案としては第23号です。

平成29年度一般会計補正予算案は、歳入歳出とも「5億5,622万2千円」を追加し、総額を「226億3,089万2千円」にしようとするものです。

歳入では、今年度末に満期を迎える土地開発公社事業資金貸付金の元金収入、第20回交付申請に係る震災復興交付金、西原土地区画整理地の売払収入などを計上しています。

一方、歳出では、土地開発公社事業資金貸付金元金収入積立金、第20回復興交付金交付申請に係る基金元金積立金、ほ場整備事業負担金、施設保全整備基金積立金などを計上しています。

平成30年度当初予算案の概要

平成30年度当初予算案の概要について、ご説明いたします。

議案としては第30号から第38号までとなります。

一般会計当初予算案の概要ですが、前年度比で4億1,100万円、2.04％減の197億4,000万円となりました。このうち、震災関連の経費については、前年度比で14億9,699万3千円、36.75％減となる、25億7,690万3千円を計上しました。

平成30年度は、「地域で子育てできる環境づくり」、「次世代を担う子どもの教育環境づくり」および「安全・安心で快適なまちづくり」の3つを重点施策と位置付けまして、これらの事業を着実に推進していくことで、地域コミュニティの活性化、あるいは地域力の向上を促進し、最終的には地域共生社会の実現を図ってまいりたいと考えています。

まず、「地域で子育てできる環境づくり」にあっては、将来を担う子どもを安心して産み、育てることができる環境づくりとして、特定不妊治療費助成や産婦健診助成・産後ケア事業に取り組み、様々な不安解消につとめたいと思います。東部地区子育て拠点整備を今進めておりますが、現在建設中の東保育所の定員を現在の60名から90名に増やし、待機児童の解消を目指しております。

次に、「次世代を担う子どもの教育環境づくり」にあっては、学校の長寿命化対策等々を盛り込んだ予算で、小・中学校の施設修繕経費が主なものでございますが、その他ソフト面では小学校での英語教科化に対応したALTの増員、指導助手配置による授業の支援、タブレット端末を使った情報教育の充実など、児童・生徒がきめ細かな学習指導のもと、安全快適に充実した学校生活を送ることができるよう教育環境の整備をハードとソフトの両面から推進してまいります。

3つ目の「安全・安心で快適なまちづくり」に係る経費にあっては、子どもから高齢者まですべての市民が安全で安心して暮らすことができる生活環境の整備として、防災事業に力を入れていきたいということで、防災行政無線屋外拡声子局の整備や、土砂災害危険指定区域が増えることを踏まえて土砂災害ハザードマップの見直しや更新など防災関連経費を計上するほか、この中には新火葬場の整備も含まれておりまして、平成29年度中に建物は完成しますが外構は残りますので新火葬場の外構工事費、および5月末から供用開始が始まりますのでそれに係る施設の運営経費などを計上しました。また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、防犯灯のLED化を進めていますがこれは経費節減および防犯対策でもございます。デマンドタクシーの運行、これは今月13日から開始となっております。高齢者交流サロン事業などの経費を計上しております。ゴミだしなど身の回りの困りごとを解消できるような、「地域で高齢者を支える」仕組みの構築について平成30年度で検討してまいります。高齢者の移動についてはデマンドタクシーで支援し、生活面では、自分でできないことを地域で助け合いをすることができないかを検討中です。大きな柱としてはこの３つです。この3本柱で平成30年度を進めてまいりたいと思います。

その他の取り組みとして、矢野目西土地区画整理事業を進めておりますが、早急に雇用の場の確保と企業誘致を図ってまいりたいと思っております。

議案以外の情報提供

亀塚第一住宅跡地貸付対象事業者の選定

市では、プロポーザル方式による公募を実施しました。貸付候補者の選定にあたっては、昨年12月22日に、大学教授ら外部の方と市職員とで構成する岩沼市市営亀塚第一住宅跡地貸付対象事業者選定委員会を開催し、応募事業者1者から提出のあった企画提案書について、ヒアリング等の審査を実施しました。

その結果、公益社団法人青年海外協力協会を貸付候補者として決定しましたということを発表させていただきます。今後、市では、企画提案内容の実現に向けた当該法人の取り組みに対し、助言等を行い、跡地活用を目指したいと考えております。

国民健康保険の税率改正等

この制度改正によって、市町村は県が示す標準保険税率等を参考に、保険税算定方式や税率を設定して、保険税を賦課、徴収することになり、これまで、宮城県の標準保険税率の試算結果等を参考に税率等の算定作業をすすめてきましたが、宮城県の運営方針の決定および県国保運協の審議結果を踏まえ、算定方式を、資産割を廃止した3方式とし、さらに、税率を一人当たり調定額で15％程度引き下げになるかと思います。

産婦健康診査と産後ケア事業

本年5月から、新たに、産婦健康診査と産後ケア事業を実施したいと考えております。育児不安などの解消を図るため、産後２週間の時期に健康診査を行い、不安を持つお母さんを早期に把握し必要な支援につなげたいと考えております。

また、必要な支援策として、「産後ケア事業」も同時に実施し、2つの事業を行うことで、産後の育児をサポートし、育児不安の軽減、産後うつの予防を図っていきたいと思っております。

3月12日から新運行体系の市民バスがスタート

3月12日から新たな体系で市民バスの運行を開始いたしますが、その前段として1カ月前の2月13日からデマンドタクシーを導入しました。デマンドタクシーと市民バスをうまく組み合わせて、市内の移動、域内の移動をしていただきたいという狙いがございます。

これによって高齢者の日常の移動の足の確保、および昨今問題になっている高齢ドライバーの免許返納に繋げていきたいということも含めまして、高齢者の生活の支援を実現していくという大きな目標がございますので、これからも市民の皆さんの意見を聞きながら直すべきところもあるかと思いますので、これを定着させていきたい。もともと高齢者対象の見直しとなっていますので運行時間やコースもそれに合わせた形となっています。興味関心を持って見てもらえればと思います。

岩沼市かさ上げ道路開通式

震災復興に伴いかさ上げ道路をつくってまいりましたが、そのかさ上げ道路の整備が全線完了しますので、3月24日土曜日の10時より開通式を行います。