(趣旨)

第1条　この要綱は、地域農業の構造転換を集中的に推し進めるため、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善や新規就農者の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入等の取組を支援するため、農業構造転換支援事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し交付する岩沼市農業構造転換支援事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、地域農業構造転換支援対策実施要綱(令和8年4月7日付け8経営第14号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び宮城県地域農業構造転換支援事業費補助金交付要綱(令和8年2月19日付け農振第975号宮城県農政部長通知。以下「県要綱」という。)及び岩沼市補助金等交付規則(平成9年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容、補助率及び事業の実施等)

第2条　この告示による補助金交付の対象となる事業、経費、補助率等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩沼市農業構造転換支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第4条　市長は、宮城県知事から県要綱第4第2項の決定の通知を受けた場合にあっては、岩沼市農業構造転換支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、速やかに岩沼市農業構造転換支援事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けるものとする。

(申請の取下げ)

第6条　交付決定者は、当該補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件若しくは指示事項に不服があるときは岩沼市農業構造転換支援事業費補助金取下届(様式第7号)により申請を取り下げることができる。

(事業の着手)

第7条　交付決定者による本事業の着手は、原則として市長からの補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により、交付決定前に事業の着手を行う場合は、交付決定者はあらかじめ、市長の指導を受けた上で、その理由を明記した岩沼市農業構造転換支援事業費補助金交付決定前着手届(様式第8号)を作成し、市長に提出するものとする。

(事業遅延の届出)

第8条　交付決定者は、補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、岩沼市農業構造転換支援事業費補助金事業遅延届(様式第9号)及び岩沼市農業構造転換支援事業費補助金事業遂行状況報告書(様式第10号。以下「遂行状況報告書」という。)を速やかに市長に提出し、その指示を受けるものとする。

(事業遂行状況の報告)

第9条　交付決定者は、補助金の交付決定のあった年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日における遂行状況報告書を作成し、市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業完了の日から起算して1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに岩沼市農業構造転換支援事業費補助金実績報告書(様式第11号)に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、前条に規定する報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するのであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、岩沼市農業構造転換支援事業費補助金額確定通知(様式第12号)により通知するものとする。

(補助金の交付等)

第12条　市長は、補助金は補助事業完了後に交付するものとする。ただし、市長が事業遂行上必要と認めた場合は、補助金の概算払をすることができるものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、第6条の規定による申請の取下げがあった場合は、第4条の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(帳簿等の保存)

第14条　交付決定者は、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業完了後は、財産管理台帳(様式第15号)の整備により、善良な管理者の注意を払い、保管状況を明らかにするとともに、補助金交付目的に合致した効率的運用を図るものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。