(1)　新婚世帯　申請年度の前年度の1月1日から申請年度の12月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下である世帯をいう。

(2)　申請期間　申請年度の4月1日から12月31日まで(婚姻日(婚姻届を提出し、受理された日をいう。以下同じ。)が申請年度の12月1日から同月31日までの夫婦は申請年度の1月31日まで)の期間をいう。

(3)　住居費　婚姻を機に新たに市内に住宅(婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻を機とした取得であって、その取得日が婚姻日から起算して前1年以内のものを含む。)を取得し、リフォーム(婚姻日より前にリフォームした住宅にあっては、婚姻を機としたリフォームであって、そのリフォーム日が婚姻日から起算して前1年以内であるものを含む。)を実施し、又は賃借するために要した費用のうち、申請期間に支払いをした当該住宅に係る取得費、リフォーム費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、地域少子化対策重点推進交付金実施要領(以下「国要領」という。)別記2第2の1(1)アに規定する要件を満たすものに限る。

(4)　引越費用　婚姻を機に市内に引越をするために要した費用のうち、申請期間に引越業者又は運送業者へ支払いをした費用をいう。ただし、国要領別記2第2の1(1)イに規定する要件を満たすものに限る。

(1)　補助金の申請日において、夫婦のいずれかが岩沼市(以下「市」という。)に住民登録を有し、かつ、住民登録された住所が申請に係る住宅の所在地となっており、補助金の交付を受けた日から3年以上、当該住宅に定住する意思があること。

(2)　世帯の所得(国要領別記2第2の1(2)の規定により算出した金額をいう。以下同じ。)が500万円未満であること。

(3)　夫婦のいずれもの婚姻日における年齢が39歳以下であること。

(4)　夫婦のいずれもが、公共機関、企業、団体等が実施している国要領別記2第2の1(2)ア(ウ)に規定する次の講座のいずれかを受講していること。

(5)　夫婦のいずれもが、これまでに国の地域少子化対策重点推進交付金実施要領に基づく結婚新生活支援に基づく補助金等(他自治体での補助金等を含む。)の交付を受けたことがないこと。

(6)　夫婦のいずれもが市税等(岩沼市納税勧奨員設置規則(昭和43年規則第2号)第1条の2に規定する市税等をいう。以下同じ。)を滞納していないこと。

(7)　夫婦のいずれもが岩沼市暴力団排除条例(平成24年条例第24号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員等若しくはそれらと密接な関係を有しない者であること。

(1)　夫及び妻の申請年度の課税(所得)証明書又は非課税証明書(申請年度の前年度の1月1日時点で市に住民登録されていない場合に限る。)

(2)　住宅の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書等の写し(住宅取得に係る補助金の交付を申請する場合に限る。)

(3)　住宅の工事請負契約書又は請書及び領収書等の写し(住宅のリフォームに係る補助金の交付を申請する場合に限る。)

(4)　住宅の賃貸借契約書及び賃借に要した費用に係る領収書等の写し(住宅の賃借に係る補助金の交付を申請する場合に限る。)

(5)　夫及び妻の住宅手当の支給状況を証明できる書類(住宅の賃借に係る補助金の交付を申請する者であり、給与所得者である場合に限る。)

(6)　貸与型奨学金の返済額が確認できる書類(貸与型奨学金を返済している場合に限る。)

(7)　引越費用に係る領収書等の写し(引越費用に係る補助金の交付を申請する場合に限る。)

(8)　戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

(9)　第3条第1項第4号の講座を受講したことが分かる書類

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付の日から起算して3年以内に正当な事由のない転出又は当該住宅を第三者に譲渡若しくは第三者へ貸与したとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を取り消すべき事由があると認めたとき。