(趣旨)

第1条　この規程は、岩沼市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和47年条例第12号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の面積)

第2条　条例第6条に規定する面積は、登記簿の地積とする。ただし、これにより難いと下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が認めたときは実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第8条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、管理者の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。ただし、その受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権を有する者があるときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(負担金決定通知)

第4条　条例第9条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の徴収方法)

第5条　条例第9条に規定する負担金の徴収は、同条第1項に規定する負担金の額を20で除して得た額を毎年度次に定める納期に納付しなければならない。ただし、管理者は年度の中途から負担金の徴収を開始するとき、その他規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

(端数計算)

第6条　負担金等の算出について次に掲げる端数があるときは、これを切り捨てる。

(過誤納金の取扱)

第7条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(負担金の繰上徴収)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金でその納期限において、その全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第10条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第10条　条例第11条に規定する減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(精算等の通知)

第11条　条例第13条第1項の規定により負担金を精算する場合において、追徴するときは下水道事業受益者負担金精算追徴金納付通知書(様式第10号)によるものとし、還付するときは下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書の例によるものとする。

(受益者の変更)

第12条　条例第14条に規定する受益者の変更があったときは、14日以内に下水道事業受益者変更申告書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第13条　受益者又は納付代理人は、住所、居所又は事務所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金納付義務者、納付代理人住所(居所)変更申告書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。