(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第182条第2項の規定に基づき、国又は宮城県の指定を受けた文化財以外の文化財で、岩沼市の区域内に存するもののうち、特に重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で文化財とは、次に掲げるもので、当該各号に定めるものをいう。

(指定)

第3条　岩沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、国又は県の指定する文化財以外で、市の区域内に存する文化財のうち、特に重要と認められるものを、岩沼市指定文化財(以下「市文化財」という。)に指定することができる。

(指定の解除)

第4条　教育委員会は、市文化財が、その価値を失った場合その他特別の事由があるときは、市文化財の指定を解除することができる。

(文化財保護委員会)

第5条　市文化財の指定及び解除並びに文化財の保存、活用について教育委員会の諮問機関として、岩沼市文化財保護委員会(以下「保護委員会」という。)を置く。

(告示及び通知)

第6条　教育委員会は、第3条の規定による指定をしたとき、又は第4条の規定により指定を解除したときはその旨を告示するとともに、所有者に通知しなければならない。

(所有者の管理義務)

第7条　市文化財の指定を受けた当該文化財の所有者は、この条例及びこれに基づく規則並びに教育委員会の指示に従いその文化財を災害、盗難又はき損その他現状変更の防止に留意し、管理しなければならない。

(所有者の変更)

第8条　市文化財の所有者が変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失、き損等)

第9条　市文化財の全部又は一部が滅失、き損、亡失若しくは盗み取られたときは、所有者は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第10条　市文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者はあらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(指導助言等)

第11条　教育委員会は、文化財の所有者に対して、その管理保護について必要な指導助言を行うことができる。

(公開の勧告)

第12条　教育委員会は、学術上その他必要があると認めたときは、市文化財の所有者に対し、当該文化財の公開を勧告することができる。

(管理・保存又は修理の助成等)

第13条　教育委員会は、市文化財の管理・保存又は修理等につき、必要と認めるときは、これに要する経費の一部を当該所有者に対し補助することができる。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。