(趣旨)

第1条　この規程は、岩沼市下水道条例(昭和59年条例第12号。以下「条例」という。)第30条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の共同設置)

第2条　排水設備は、義務者が土地、建物その他の状況により単独で設置することが不能又は困難であるときは、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出て共同で設置することができる。

(排水設備の設置基準)

第3条　条例第3条第2号に規定する管理者が定める基準は、次のとおりとする。

(排水設備等設置計画の申請及び確認)

第4条　条例第4条第1項の規定による排水設備等の設置計画の確認を受けようとするときは、排水設備等確認申請書(様式第3号)に次に掲げる図面等を添付して管理者に提出しなければならない。

(排水設備等の完成届等)

第5条　条例第5条第1項の規定による届出は、排水設備等完成届(様式第7号)によるものとする。

(除害施設の設置等の適用範囲)

第6条　条例第8条第2項に規定する管理者が定める項目及び量は、次の表に掲げるとおりとする。

(除害施設の新設等の届出)

第7条　条例第9条の規定による届出は、除害施設設置に関する届(様式第9号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第8条　条例第13条の規定による届出は、公共下水道使用開始等届(様式第10号)によるものとする。

(始期及び終期)

第9条　条例第2条第12号の規定に基づく始期及び終期は、次のとおりとする。

(排出汚水量の認定)

第10条　条例第15条第1項第1号において、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している等の事由により、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(汚水量の申告)

第11条　条例第15条第2項に規定する申告は、氷雪製造業等汚水量申告書(様式第11号)によるものとする。

(行為の許可の申請等)

第12条　条例第22条第1項の許可の基準は、下水排除のため公共下水道を使用しようとする施設が著しく公益性を有する場合で、処理能力、放流経路に係る管渠能力等を検討して管理上支障の予測されない場合に限り許可するものとし、同項の申請は制限行為等許可(変更許可)申請書(様式第13号)によるものとする。

(占用許可の申請)

第13条　条例第24条の規定により許可を受けようとする者は、公共下水道占用(変更)許可申請書(様式第16号)に次に掲げる図面等を添付して管理者に提出しなければならない。

(占用料の徴収)

第14条　占用料は、占用許可の際管理者が発行する納入通知書により徴収する。

(原状回復)

第15条　条例第25条第1項の規定による原状回復をしたときは、公共下水道占用満了(廃止)届(様式第18号)により届け出て検査を受けなければならない。

(義務者の異動の届出)

第16条　条例第26条の規定による届出は、義務者異動届(様式第19号)によるものとし、同条中「速やかに」とあるのは「10日以内」とする。

(義務者の管理人の選定届)

第17条　条例第27条第1項の規定による届出は、管理人選定(異動)届(様式第20号)によるものとし、同条中「速やかに」とあるのは「10日以内」とする。

(住所変更届)

第18条　義務者が住所を変更したときは、速やかに義務者(管理人)住所変更届(様式第21号)を管理者に提出しなければならない。

(使用料等の減免)

第19条　条例第29条の規定により使用料及び占用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料等減免申請書(様式第22号)に管理者が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第20条　条例第20条第3号に規定する管理者が定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。)とする。

(耐震性能)

第21条　重要な排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

第22条　条例第20条第5号に規定する管理者が定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずるべきものとして、次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠の断面積を定める数値)

第23条　条例第20条第6号に規定する管理者が定める排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(委任)

第24条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。