(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差し控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金額)

第3条　市長は、前条第1項第3号の実費(最大3回接種分までとし、定期接種に相当する額に限る。)に相当する額を助成金として交付するものとする。

(交付申請)

第4条　申請者は、岩沼市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「交付申請書兼請求書」という。)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付の上、市長に提出するものとする。ただし、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合は、岩沼市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請開始日及び申請期限)

第5条　助成金に係る申請受付開始日は、令和4年9月7日とする。

(交付決定)

第6条　市長は、第4条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、助成金を交付することを決定したときは岩沼市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないことを決定したときは岩沼市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第11条の規定による実績報告は、第4条各号に掲げる書類の提出をもって代えることができる。

(助成金額の確定)

第8条　規則第12条第1項の規定による助成金の額の確定の通知は、同条第2項の規定により省略するものとする。

(助成金の交付)

第9条　市長は、規則第12条第1項に規定する助成金の額の確定後に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたと認めるときは、当該助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第12条　市長は、助成を行うことの決定のための調査又は過去に決定した当該助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、交付申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。