2　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって市の執行機関等が定めるものは、電子署名及び電子証明書とし、指定電子情報処理組織による申請等を行う者は、入力をする事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて市長等に送信するものとする。ただし、市長が当該申請等を行った者を確認する措置を別に定めた場合は、その措置によるものとする。

3　条例等の規定により当該申請等を書面により行う場合において、副本その他同一内容の書面(以下「副本等」という。)を併せて提出することとされているものについて当該申請等に係る入力があったときは、当該副本等に係る入力があったものとみなす。

4　市長等は、指定電子情報処理組織による申請等を行う者が、当該申請等を書面により行うに当たり当該書面以外の書面(以下「添付書類」という。)を併せて提出することとされている場合において、市長の定めるところにより当該添付書類に記載されている事項又は記載すべき事項について入力をしたときは、当該添付書類の提出を省略させることができる。

5　前項の規定によるほか、市長等は、特に必要があると認める場合は、指定電子情報処理組織による申請等について、添付書類の提出を省略させることができる。

6　書面以外の有体物を併せて提出することとされている申請等を指定電子情報処理組織により行う場合における当該有体物の提出の方法は、市長が別に定めるものとする。

7　条例第3条第5項に規定する情報通信技術を利用する方法であって市の執行機関等が定めるものは、第1項の規定により行われた申請等に基づき得られた納付情報により納付する方法とする。

8　条例第3条第6項に規定する市の執行機関等が定める場合は、次に掲げるとおりとする。

2　条例第4条第1項に規定する市の執行機関等が定める方式は、次に掲げる方式とする。

3　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって市の執行機関等が定めるものは、電子署名及び電子証明書とし、市長等は、当該処分通知に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて指定電子情報処理組織の市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。ただし、市長が別に氏名又は名称を明らかにする措置を定めたときは、その措置によるものとする。

4　市長等は、処分通知等を指定電子情報処理組織を使用する方法により受ける者が、その者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに、第1項に定めるところにより市長等がファイルに記録した事項の記録をすることができるようになった時点から市長が定める相当の時間を経過したにもかかわらず、当該記録等をしない場合は、書面等により当該処分通知等をすることができる。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって市の執行機関等が定めるものは、電子署名及び電子証明書とし、市長等は、当該作成等に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は磁気ディスクにより調製をするものとする。ただし、市長が別に氏名又は名称を明らかにする措置を定めたときは、その措置によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。