岩沼市地域医療介護総合確保事業補助金交付要綱

○岩沼市地域医療介護総合確保事業補助金交付要綱

令和4年4月28日

告示第62号

(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第117条の規定により作成した岩沼市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(以下「計画」という。)に基づき介護施設等の整備事業等を実施する者に対し、予算の範囲内において、岩沼市地域医療介護総合確保事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

2　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、岩沼市補助金等交付規則(平成9年規則第13号)の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象事業者は、計画に定める介護施設等の整備計画に基づき、市が選定した事業者とする。

(交付対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)及び補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、宮城県が定める地域医療介護総合確保事業(介護分：介護施設等の整備に関する事業)補助金交付要綱(平成27年7月21日付け長政第304号宮城県保健福祉部長通知別添。以下「県要綱」という。)別表1の1、別表2の1、別表3の1、別表4の1又は別表5の1に掲げるとおりとする。ただし、県要綱に基づく宮城県から事業者へ直接補助するものは対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、総事業費から寄附金その他の収入を控除した額と前条に規定する補助対象経費の実支出額を比較し、少ない方の額を上限として、予算の範囲内で市長が定める額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、岩沼市地域医療介護総合確保事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1)　事業計画書

(2)　所要額調書

(3)　建物の配置図、平面図及び立面図

(4)　事業実施に当たって締結する契約に係る契約書(工事内訳書を含む)(交付申請時において未契約である場合には、設計書の写し(設計内訳書等を含む)又は見積書の写し)

(5)　その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否及び補助金の額について決定し、その旨を岩沼市地域医療介護総合確保事業補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　補助金交付の条件は、次のとおりとする。

(1)　補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合は、当該理由が生じた後速やかに、岩沼市地域医療介護総合確保事業補助金計画変更承認申請書(様式第3号)により申請し、市長の承認を受けるものとする。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止する場合は、当該理由が生じた後速やかに、岩沼市地域医療介護総合確保事業補助金計画中止(廃止)承認申請書(様式第4号)により申請し、市長の承認を受けるものとする。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、当該事実が判明した後速やかに市長に報告し、その指示を受けるものとする。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びにこの補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けずに、この補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しないものとする。

(5)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付するものとする。

(6)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、この補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図るものとする。

(7)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、この助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告するものとする。なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の1支部等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。この場合において、市長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付するものとする。

(8)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管するものとする。なお、第6条の規定による補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が法人その他の団体である場合であって、前段に規定する証拠書類等の保存期間が満了しない間に当該団体が解散するときは、その権利義務を継承する者に当該証拠書類等を引き継ぐものとする。

(9)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けないものとする。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(10)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱いに準拠するものとする。

(11)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾しないものとする。

(12)　補助金と重複して、他の法律又は予算制度に基づく補助等を受けないものとする。

(13)　補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について市に納付するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了後速やかに岩沼市地域医療介護総合確保事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1)　事業実施結果報告書

(2)　精算額算出内訳書

(3)　関係書類

ア　しゅん工した建物の配置図、平面図及び立面図

イ　事業実施に当たって締結する契約に係る契約書の写し(工事内訳書を含む)