(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する要支援児童及び同条第8項に規定する要保護児童並びに生活困窮世帯に属する同法第4条に規定する児童その他の生活上の様々な課題を抱えた児童又は当該児童が所属する世帯(以下「児童等」という。)への食事や食料品の提供(以下「食事等の提供」という。)を通じた地域における見守り体制の強化を図るため、市内において食事等の提供を行っている団体に対し、予算の範囲内で、岩沼市地域子ども見守り強化等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、次に掲げる要件の全てを満たす団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、食事等の提供を通じた児童等の見守りを行う活動で、次に掲げる要件の全てを満たす事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、当該年度内に支出する経費であって、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の総額の3分の1の額又は補助対象経費の総額から次に掲げる額を控除して得た額のいずれか低い額とし、10万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、岩沼市地域子ども見守り強化等補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、補助金交付の可否を決定し、岩沼市地域子ども見守り強化等補助金交付決定(却下)通知書により、申請団体に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助団体」という。)が申請内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、岩沼市地域子ども見守り強化等補助金変更・中止・廃止承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助団体は、事業の終了後速やかに、岩沼市地域子ども見守り強化等補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書が提出されたときは、補助金の額を確定し、岩沼市地域子ども見守り強化等補助金交付額確定通知書により補助団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助団体は、岩沼市地域子ども見守り強化等補助金請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付及び概算払)

第12条　市長は、第10条の規定による補助金の額の確定後、補助団体からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて、岩沼市地域子ども見守り強化等補助金返還命令書により、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(個人情報の保護)

第14条　補助団体の構成員又は構成員であった者は、事業の実施に当たって知り得た個人情報を漏らしてはならない。事業終了後及びその活動を退いた後も同様とする。

(地域子ども見守り強化等補助金に係る文書の様式)

第15条　この要綱に基づく岩沼市地域子ども見守り強化等補助金の申請等に関する文書の様式は、市長が別に定める。