(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の5第2項及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第140条の63の6第1号の規定に基づき、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業(指定事業者に係るものに限る。以下同じ。)の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、規則及び岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年告示93号)において使用する用語の例による。

(第1号事業の一般原則)

第3条　指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(第1号事業の指定を受けることができる者)

第4条　第1号事業の指定を受けることができる者は、法人(岩沼市暴力団排除条例(平成24年条例第24号。以下「暴排条例」という。)第2条第4号ウに掲げる者を除く。)とする。

(基本方針)

第5条　介護予防訪問介護相当サービス事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援相当の状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(管理者)

第6条　介護予防訪問介護相当サービス事業を行う事業所(以下「介護予防訪問介護相当サービス事業所」という。)の管理者は、暴排条例第2条第4号ア及びイに該当しない者でなければならない。

(記録の保存)

第7条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービス事業の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(共生型介護予防訪問介護相当サービス事業の基準)

第8条　共生型介護予防訪問介護相当サービス事業を行う事業者が満たすべき基準は、次条に定めるもののほか、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第39条の2に規定する共生型訪問介護に係る基準の例によるものとする。この場合において、指定居宅サービス等基準第39条の2第1号中「及び共生型訪問介護の利用者の数の合計数」とあるのは「、共生型訪問介護の利用者及び共生型介護予防訪問介護相当サービス事業の利用者の数の合計数」と読み替えるものとする。

(準用)

第9条　第5条から第7条までの規定は、共生型介護予防訪問介護相当サービス事業について準用する。

(基本方針)

第10条　介護予防通所介護相当サービス事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(非常災害対策)

第11条　介護予防通所介護相当サービス事業を行う事業者(以下「介護予防通所介護相当サービス事業者」という。)は、火災、地震、津波、風水害等の種別ごとに非常災害対策の具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(準用)

第12条　第6条及び第7条の規定は、介護予防通所介護相当サービス事業について準用する。

(共生型介護予防通所介護相当サービス事業の基準)

第13条　共生型介護予防通所介護相当サービス事業を行う事業者が満たすべき基準は、次条に定めるもののほか、指定居宅サービス等基準第105条の2に規定する共生型通所介護に係る基準の例によるものとする。この場合において、指定居宅サービス等基準第105条の2第1号中「及び共生型通所介護の利用者の数の合計数」とあるのは「、共生型通所介護又は共生型地域密着型通所介護の利用者及び共生型介護予防通所介護相当サービス事業の利用者の数の合計数」と読み替えるものとする。

(準用)

第14条　第6条、第7条、第10条及び第11条の規定は、共生型介護予防通所介護相当サービス事業について準用する。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。