2　前項の規定による介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。

2　前項第1号及び第2号の規定中「100分の90」とあるのは、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2第1項で定めるところにより算定した所得の額が同条第2項で定める額以上(同条第3項の規定により同条第2項の規定を適用しない場合を除く。)の第1号被保険者である居宅要支援被保険者等にあっては「100分の80」と、同条第4項で定めるところにより算定した所得の額が同条第5項で定める額以上(同条第6項の規定により同条第5項の規定を適用しない場合を除く。)の第1号被保険者である居宅要支援被保険者等にあっては「100分の70」と読み替えるものとする。

2　居宅要支援被保険者以外の者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する単位数を用いて前項の規定により算定した額とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、同号ロに規定する単位数を用いて前項の規定により算定した額とすることができる。

3　前項の算定は、指定事業者が行う当該指定に係る事業について行う。

2　総合事業の実施に際し、食事代その他の実費が生じるときは、その費用は当該事業の利用者の負担とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

2　市長は、第5条第1項第1号及び第2号の規定を適用する場合(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)において、給付を受ける居宅要支援被保険者等が法第69条に規定する給付額減額等の記載を受けているときは、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の減額期間が経過するまでの間は、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

3　市長は、第5条第1項第1号及び第2号の規定を適用する場合(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)において、給付を受ける居宅要支援被保険者等が法第69条に規定する給付額減額等の記載を受けているときは、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の減額期間が経過するまでの間は、同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の80」とあるのは、「100分の70」と、「100分の70」とあるのは、「100分の60」とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症への特例的な評価に係る基本報酬に関する特例)

2　令和3年9月30日までの間は、別表第2の介護予防ケアマネジメント事業A及び介護予防ケアマネジメント事業Bについて、それぞれの所定単位数の1,000分の1,001に相当する単位数を算定する。

この告示は、平成29年2月14日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この告示の実施に関し必要な行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この告示の実施に関し必要な行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、施行日以後に利用した介護予防・生活支援サービス事業について適用し、施行日前に利用した介護予防・生活支援サービス事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、施行日以後に利用した介護予防・生活支援サービス事業について適用し、施行日前に利用した介護予防・生活支援サービス事業については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年6月1日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和3年8月1日から施行する。