(目的)

第1条　この要綱は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項の規定により土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する者に対し、岩沼市土地区画整理事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、事業の適正かつ円滑な実施を増進させることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「土地区画整理事業」及び「施行地区」の用語の意義は、法第2条に定めるところによる。

(補助対象事業の範囲等)

第3条　この要綱による補助金の対象経費(以下「補助対象経費」という。)並びに補助金の対象とする公共施設等の範囲及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(事業計画の協議及び同意)

第4条　法第4条又は法第14条の規定による認可(以下「認可」という。)を受けようとする者(以下「施行者」という。)は、認可申請に係る事前協議の1月前までに、岩沼市土地区画整理事業補助金事業計画協議書(様式第1号)に、事業計画案を添えて市長に提出し、その同意を得なければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　前条第1項の同意を得た施行者であって、補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、岩沼市土地区画整理事業補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項又は第2項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否及び額を決定し、前条第1項の規定による申請者には岩沼市土地区画整理事業補助金交付決定・却下通知書(様式第5号)により、同条第2項の規定による申請者には岩沼市土地区画整理事業補助金交付要綱に係る事業実施決定・却下通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第7条　前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定後に第5条の規定による申請事項を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、岩沼市土地区画整理事業補助金変更交付(中止・廃止)申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(事業の調査又は報告)

第8条　市長は、事業を適切に行わせるため、交付決定者に対して必要な調査を行い、又は報告を求めることができるものとする。

(事業の実績報告)

第9条　交付決定者は、事業の完了日から1月を経過した日又は翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて、岩沼市土地区画整理事業補助金実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による事業の実績報告を受けた場合は、書類審査、現地調査等により、その報告に係る事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、岩沼市土地区画整理事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　前条の規定による確定通知を受けた交付決定者が、補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付に係る請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。