(趣旨)

第1条　この要綱は、造血幹細胞移植(骨髄移植、末梢血幹細胞移植及び臍帯血移植をいう。以下同じ。)により、移植前に接種した予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の予防効果が期待できないと医師に判断された者が、任意で再度の定期予防接種を受ける場合に要する費用を予算の範囲内において助成する岩沼市造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象予防接種)

第2条　助成の対象となる定期予防接種(以下「対象予防接種」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たしたものとする。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たした者とする。

(申請者)

第4条　助成金の交付申請ができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たした者(以下「申請者」という。)とする。

(市税等の滞納がないことの確認等)

第5条　前条第2号に規定する要件は、市長が、申請者の同意に基づき市税等の納税状況を調査することにより確認するものとする。ただし、申請者が、市税等の滞納がないことの証明書(申請日前1月以内に交付を受けたものに限る。)を提出した場合は、この限りでない。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、別表に定める金額を上限とし、申請者が当該対象予防接種の費用として医療機関に支払った金額とする。

(認定申請)

第7条　申請者は、岩沼市造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(認定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、助成認定の決定を行ったときは岩沼市造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成認定通知書(様式第3号。以下「認定通知書」という。)により、助成不認定の決定を行ったときは岩沼市造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成不認定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第9条　前条の規定により認定通知書を受けた申請者(以下「助成認定者」という。)は、申請の内容を変更する場合には、岩沼市造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成変更承認申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　助成認定者は、認定通知があった日から14日以内に限り当該申請を取り下げることができる。

(接種の実施)

第11条　認定通知書を受けた接種対象者は、認定された対象予防接種を助成対象として再接種することができる。この場合において、助成認定者は、当該対象予防接種を実施した医療機関に要した費用の全額を支払うものとする。

(実施報告)

第12条　助成認定者は、当該対象予防接種の再接種日から1年以内に岩沼市造血幹細胞移植後ワクチン再接種実施報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の額確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額の確定を行い、岩沼市造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成金確定通知書(様式第8号。以下「確定通知書」という。)により当該助成認定者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第14条　前条の規定により確定通知書を受けた助成認定者は、当該通知があった日から1月以内に岩沼市造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成金請求書(様式第9号)に、振込先が確認できる書類の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(取消し及び返還)

第15条　市長は、交付決定者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたと認められるときは、当該助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、助成した額の返還を命ずることができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。