(趣旨)

第1条　この要綱は、市民が安全で安心して暮らせるまちを実現するため、自主的な防犯活動の一環として防犯カメラを設置し、維持管理する地域団体等に対し、予算の範囲内において岩沼市防犯カメラ補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる地域団体等(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、防犯を目的として補助対象団体が防犯カメラを設置し、維持管理する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(事前協議)

第6条の2　前条第1号又は第2号に規定する補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、交付申請の前に防犯カメラの設置場所及び撮影範囲等について、別に定める期日までに事前に市長と協議を行うものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請団体」という。)は、防犯カメラを新設し、又は既設の防犯カメラを更新するときは、岩沼市防犯カメラ補助金(新設・更新)交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定したときは、岩沼市防犯カメラ補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請団体に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請団体(以下「補助団体」という。)は、補助事業の内容を変更するとき、又は中止しようとするときは、速やかに岩沼市防犯カメラ補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助団体は、補助事業の完了日から起算して30日以内又は補助事業の完了日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、岩沼市防犯カメラ補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、第7条第2項の場合においては、同項各号に規定する書類の提出をもって、実績報告書の提出があったものとみなす。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、補助金の額を確定し、岩沼市防犯カメラ補助金交付額確定通知書(様式第5号)により補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助団体からの請求に基づき、補助金を交付する。

(帳簿等の整備保管)

第13条　補助団体は、補助事業に係る収支を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助事業の完了後5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。