(趣旨)

第1条　この要綱は、保育環境の充実を図り、児童福祉の向上に資するため、市内に認可外家庭的保育施設を設置し、運営する者に対し、予算の範囲内において、岩沼市認可外家庭的保育施設運営事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「認可外家庭的保育施設」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第9項に規定する保育業務に準じた事業を実施している施設であって、法第59条の2に規定する認可外保育施設の届出をしたものをいう。

(助成対象)

第3条　助成金の交付は、市内に所在する認可外家庭的保育施設に対し行うものとする。

(助成対象経費及び助成額)

第4条　助成金の対象経費は、次に掲げる費用とし、当該合計額を助成金の額とする。ただし、助成金の額は、年額15万円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする認可外家庭的保育施設の代表者(以下「申請者」という。)は、岩沼市認可外家庭的保育施設助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、助成金の交付を受けようとする年度(以下「助成年度」という。)の助成対象経費が生じた最初の月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。この場合において、第1号から第8号までに掲げる添付書類には、助成年度4月1日(申請者が年度の途中で開所したときは、開所した日の属する月の初日)現在の内容を記載するものとする。

(助成金の交付決定等)

第6条　市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、その申請内容その他必要事項を調査の上、助成の可否を決定し、岩沼市認可外家庭的保育施設運営事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が助成金の交付申請内容を変更するときは、岩沼市認可外家庭的保育施設運営事業助成金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第8条　交付決定者は、助成年度の終了後、岩沼市認可外家庭的保育施設運営事業助成金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付し、翌年度の4月10日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定等)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その報告内容その他必要事項を調査の上、助成金の額を確定し、岩沼市認可外家庭的保育施設運営事業助成金交付額確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の交付方法)

第10条　市長は、前条第1項の規定による助成金の額の確定後において、岩沼市認可外家庭的保育施設運営事業助成金交付請求書(様式第9号)による交付決定者からの請求に基づき、助成金を交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、岩沼市認可外家庭的保育施設運営事業助成金概算払請求書(様式第10号)の提出を受け、助成金を概算払により交付することができるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。