(趣旨)

第1条　この要綱は、4歳未満の児童の福祉の向上を図るため、市内に認可外低年齢児保育施設等を設置し、運営する者に対し、予算の範囲内において、岩沼市認可外低年齢児保育施設等運営事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「認可外低年齢児保育施設等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第10項から第12項までに規定する保育業務に準じた事業を実施している施設であって、法第59条の2に規定する認可外保育施設の届出をしたものをいう。

(助成対象)

第3条　助成金の交付は、実施要領別表2の15事業所内保育施設助成事業の項(次条において「事業所内保育の項」という。)に定める補助対象施設又は同表16低年齢児保育施設助成事業の項(次条において「低年齢児保育の項」という。)に定める補助対象施設の要件を満たし、かつ、市内に所在する認可外低年齢児保育施設等に対し行うものとする。

(助成対象経費及び助成額)

第4条　助成金の対象経費及び額は、次の表のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする認可外低年齢児保育施設等の代表者(以下「申請者」という。)は、岩沼市認可外低年齢児保育施設等運営事業助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、助成金の交付を受けようとする年度(以下「助成年度」という。)の助成対象経費が生じた最初の月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。この場合において、第1号から第5号までに掲げる添付書類には、助成年度4月1日(申請者が年度の途中で開所したときは、開所した日の属する月の初日)現在の内容を記載するものとする。

(助成金の交付決定等)

第6条　市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、その申請内容その他必要事項を調査の上、助成の可否を決定し、岩沼市認可外低年齢児保育施設等運営事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第7条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、毎月初日現在の児童名簿を、その月の10日までに市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第8条　交付決定者が助成金の交付申請内容を変更するときは、岩沼市認可外低年齢児保育施設等運営事業助成金変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　交付決定者は、助成年度の終了後、岩沼市認可外低年齢児保育施設等運営事業助成金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添付し、翌年度の4月10日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定等)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その報告内容その他必要事項を調査の上、助成金の額を確定し、岩沼市認可外低年齢児保育施設等運営事業助成金交付額確定通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の交付方法)

第11条　市長は、前条第1項の規定による助成金の額の確定後において、岩沼市認可外低年齢児保育施設等運営事業助成金交付請求書(様式第10号)による交付決定者からの請求に基づき、助成金を交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、岩沼市認可外低年齢児保育施設等運営事業助成金概算払請求書(様式第11号)の提出を受け、助成金を概算払により交付することができるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。