2　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は会派に所属しない議員(以下「代表者又は議員」という。)は、調査研究又は研修に係る政務活動(以下「調査研究等」という。)を行うときは、調査研究等計画書(様式第1号又は様式第1号の2)を議長に提出し、調査研究等を行ったときは、当該調査研究等の結果について、終了後30日以内又は条例第8条に規定する収支報告書(以下単に「収支報告書」という。)の提出の日までに調査研究等報告書(様式第2号又は様式第2号の2)を作成し、議長に提出しなければならない。

3　調査研究等に係る経費(交通費、宿泊費)は、議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成20年条例第23号)の市議会議員の旅費の例による。

2　領収書を添付することができないときは、政務活動費をその経費に充当することはできないものとする。ただし、支出を証明することができるものとして、議長が別に認めたものに限り、これを領収書に代えることができるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、領収書の取扱いは、別に定める。

2　議長は、収支報告書の提出があったときは、当該収支報告書の写しを市長に送付し、これをもって実績報告に代えるものとする。

3　代表者又は議員は、収支報告書の提出に当たっては、領収書等の写し等の証拠書類及び条例第12条に規定する会計帳簿(様式第6号)を添付しなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた代表者又は議員は、当該通知に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、交付確定の日から10日以内に、政務活動費交付請求書(様式第8号又は様式第8号の2)に、当該通知の写しを添えて市長に請求するものとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。