(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、岩沼市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　政務活動費は、岩沼市議会議長(以下「議長」という。)に会派届を提出した会派(以下「会派」という。)又は会派に所属しない議員(以下「会派又は議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付方法)

第3条　政務活動費は、各月の初日(議員の任期が開始する日の属する月にあっては、当該任期が開始する日。以下「基準日」という。)に在職する議員1人につき月額1万5,000円を交付基礎額とし、交付対象となった月から当該月の属する年度の末日までを範囲として算定した額を交付の上限とする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第4条　政務活動費は、会派又は議員が行う調査研究その他の活動に要する経費に対して実費を交付するものとし、その範囲は別表に定める。

(交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は会派に所属しない議員(以下「代表者又は議員」という。)は、毎年度の4月10日(その日が、岩沼市の休日を定める条例(平成元年条例第36号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日以前においてその日に最も近い休日でない日)までに(年度の途中において議員になったとき、会派を脱会したとき、又は会派を結成したときにあっては、当該事由の発生した日後速やかに)、議長を経由して市長に政務活動費の交付申請をしなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、交付額を決定し、代表者又は議員に通知しなければならない。

(経理責任者)

第7条　政務活動費の交付を受けようとする会派は、政務活動費に関する経理責任者(以下「経理責任者」という。)を置かなければならない。

(収支報告書)

第8条　代表者又は議員は、政務活動費に係る収入及び支出の収支報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、上半期分にあっては10月10日(その日が休日に当たるときは、その日以前においてその日に最も近い休日でない日)までに、下半期分にあっては3月31日(その日が休日に当たるときは、その日以前においてその日に最も近い休日でない日)までに、次に掲げる書類を添えて議長に提出しなければならない。

(交付額の確定及び支払)

第9条　市長は、前条の規定により収支報告書の送付があったときは、速やかにその内容を審査して交付すべき政務活動費の額を確定し、代表者又は議員に通知しなければならない。

(決定の取消し等及び返還)

第10条　議長は、偽りその他不正な手段により政務活動費の交付を受けたと認めるとき、又はこの条例若しくは関係規則に違反していると認めるときは、その旨を市長に報告するものとする。

(透明性の確保)

第11条　議長は、使途の透明性の確保のため、第8条の規定により提出された収支報告書を提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(会計帳簿等の調製及び保存)

第12条　経理責任者又は議員は、政務活動費の収支について会計帳簿を調製の上、関係書類を整理し、これらの書類を収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(議長の調査権)

第13条　議長は、政務活動費の適正な運用を図るため、第8条の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行うものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。