(趣旨)

第1条　この要綱は、岩沼市市民活動支援施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成30年規則第22号。以下「規則」という。)第10条第2項の規定に基づき、岩沼市市民活動支援施設の設置及び管理に関する条例(平成30年条例第24号。以下「条例」という。)第4条第3号に規定するチャレンジショップ(以下「チャレンジショップ」という。)の運用等に関し、条例及び規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(使用条件)

第2条　チャレンジショップの使用の対象となるものは、満18歳以上の個人、団体又は法人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(使用申請)

第3条　チャレンジショップの使用を申請することができるものは、前条に規定する条件を満たすもので、市長が行う公募に申込みを行い、審査により選定されたもの(以下「選定者」という。)とする。

(使用の許可、期間等)

第4条　規則第17条第6号の規定によりチャレンジショップの使用許可を受けたもの(以下「使用者」という。)の使用許可の期間は、6月とする。ただし、チャレンジショップの状況等により市長が必要と認めるときは、6月より短い期間で使用を許可することができる。

(使用許可の取消し)

第5条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当したときは、使用許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はチャレンジショップの使用の中止若しくはチャレンジショップからの退去を命ずることができる。

(環境整備)

第6条　使用者は、チャレンジショップでの事業の実施に当たり、市が設置する備品以外の物品の持込み若しくは設置又は附帯工事を行う必要がある場合は、事前に市長の承認を得なければならない。

(収益等の取扱い)

第7条　チャレンジショップの使用により生じた収益及び損失は、当該チャレンジショップの使用者に帰属する。

(売上報告)

第8条　使用者は、チャレンジショップでの事業の実施期間中、毎月の売上げを市長に報告しなければならない。

(免責)

第9条　市は、市の責めに帰さない理由により使用者が被った損害又は第三者に与えた損害について、その責を負わない。

(調査等)

第10条　市長は、必要と認めるときは、チャレンジショップでの事業の状況について調査し、又は使用者に対し報告を求めることができる。

(継続への取組)

第11条　使用者は、チャレンジショップの使用期間終了日後、本市域内においてチャレンジショップで実施した事業を継続することができるよう努めるものとする。

(事業の委託)

第12条　市長は、適当と認める者にチャレンジショップの業務の一部又は全部を委託することができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、チャレンジショップの運用等に関して必要な事項は、別に定める。