(目的)

第1条　この要綱は、保育所等において障害児等を健常児と共に集団保育する障害児等保育事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定め、障害児等の健全な社会性の成長発達を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。

(実施保育所等)

第3条　事業を行う保育所等(以下「実施保育所等」という。)は、市内に所在する保育所等とする。

(運営)

第4条　事業方法は、健常児との混合保育を原則とし、必要に応じ障害児等の個別指導を行うものとする。

(入所手続等)

第5条　事業の利用を希望する障害児及び要配慮児(以下「利用希望児」という。)の保護者は、保育所等の利用調整に関する申込書に心身状況書(様式第1号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(審査機関)

第6条　事業の適正を期するため、子ども福祉課内に障害児等保育審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(利用調整の決定等)

第7条　市長は、審査会の審査内容等を参考として、次の各号に掲げる決定をしたときは、それぞれ当該各号に定める通知を行うものとする。

(補助金)

第8条　市長は、認定障害児に対する事業を実施する私立保育園等に岩沼市障害児保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の額)

第9条　補助金の額は、認定障害児1人当たり月額30万円とする。

(補助金の交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする私立保育園等の代表者は、岩沼市障害児等保育事業費補助金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、その申請内容その他必要な事項を調査の上、補助の可否を決定し、岩沼市障害児等保育事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第6号)により私立保育園等の代表者に通知するとともに、速やかに補助金を交付しなければならない。

(補助金の変更等承認申請)

第12条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助受給者」という。)が、申請内容を変更する場合又は中止若しくは廃止しようとする場合は、岩沼市障害等児保育事業費補助金変更・中止・廃止承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第13条　補助受給者は、岩沼市障害児等保育事業費補助金実績報告書(様式第9号)を補助金の交付を受けた日が属する年度の翌年度の4月10日までに、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第14条　市長は、補助受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。