(趣旨)

第1条　この要綱は、児童の福祉の増進を図るため、保育施設等における施設整備事業に対し、予算の範囲内で岩沼市就学前教育・保育施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日付けこ成事第466号こども家庭庁長官通知別紙。以下「国交付要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助金の交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象事業は、国交付要綱6に定める施設整備事業(以下「施設整備事業」という。)とする。ただし、国交付要綱及びこの要綱以外の補助制度等により補助を受けている事業は、対象としない。

(補助金の対象外費用)

第4条　次に掲げる費用は、補助金の対象から除外する。

(補助金額の算定方法)

第5条　補助金の額は、当該施設整備事業に係る国の負担割合分の額に市の負担割合分の額を加えた額とし、国交付要綱8に定める交付金の算定方法により算定する。ただし、それぞれの負担割合分の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、岩沼市就学前教育・保育施設整備補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、岩沼市就学前教育・保育施設整備補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定日の翌日から起算して30日以内に、岩沼市就学前教育・保育施設整備補助金交付申請取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請等)

第9条　補助事業者は、補助金交付決定後の施設対象整備事業の変更により申請の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合は、岩沼市就学前教育・保育施設整備補助金変更交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた施設整備事業(以下「補助対象事業」という。)に係る工事に着工したときは、速やかに岩沼市就学前教育・保育施設整備補助金工事着工報告書(様式第9号)に月別工事工程表を添えて、市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、岩沼市就学前教育・保育施設整備補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了後1月以内又は市長が定める日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第12条　市長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、岩沼市就学前教育・保育施設整備補助金確定通知書(様式第12号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び概算払)

第13条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、市長に対し、岩沼市就学前教育・保育施設整備補助金交付請求書(様式第13号)により補助金の請求を行うものとする。

(補助金交付の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消す旨の決定をしたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。