(趣旨)

第1条　この要綱は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に定める支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に当たり、地域農業の担い手の育成・確保を図るため、担い手の発展の状況に応じて必要となる農業用機械・施設等の導入に係る経費を、予算の範囲内で交付することに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「交付金」とは、実施要綱第2の3により市長が交付する次に掲げる交付金をいう。

(事業内容及び交付率)

第3条　事業内容及び交付率は、実施要綱別表1のⅡに準ずるものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(支援計画の提出)

第4条　交付金の交付を希望する者は、市長に対し実施要綱第4の1に規定する支援計画(以下「支援計画」という。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付申請)

第5条　前条第2項の規定による通知を受けた者(以下「交付申請者」という。)が交付金の交付申請をするときは、市長に対し岩沼市強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請の提出を受けた場合において、当該交付申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る交付金の交付が法令及び予算の定めるところに違反しないこと、支援事業の目的及び内容が適正であること、金額の算定に誤りがないこと等を調査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付金の交付を決定するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、交付金の交付を決定する場合において、交付金の交付目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(決定の通知)

第8条　市長は、交付金の交付を決定したときは、速やかに岩沼市強い農業・担い手づくり総合支援金交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条第1項の規定による通知を受けた交付申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該通知に係る交付金の交付決定に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して60日以内に文書をもって交付金の交付申請の取下げをすることができる。

(決定の取消し等)

第10条　市長は、交付金の交付決定後に特別の必要が生じたときは、交付金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(支援事業の遂行)

第11条　交付決定者は、法令の定め並びに交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならない。

(契約等)

第12条　交付決定者は、支援事業の契約に当たっては原則として入札又は見積合わせ(以下「入札等」という。)を行うこととする。

(着工)

第13条　支援事業の着工は、原則として第6条の交付決定に基づき行うものとする。ただし、交付申請者が交付の決定前に着工する場合にあっては、交付決定までのあらゆる損失等を自らの責任とすることを明らかにした上でその理由を明記した岩沼市強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付決定前着工届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告及び立入検査等)

第14条　市長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、交付決定者に対して当該支援事業の遂行の状況に関する報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入らせ、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行の指示等)

第15条　市長は、前条に規定する報告等により、支援事業が交付金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該交付決定者に対しこれらに従った当該支援事業の遂行を指示することができる。

(支援事業の内容変更等の承認)

第16条　第7条第1号及び第2号に規定する条件を付された交付決定者は、当該各号の承認を受けようとするときは、岩沼市強い農業・担い手づくり総合支援交付金変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(竣工)

第17条　交付決定者は、支援事業が竣工したときは、速やかに岩沼市強い農業・担い手づくり総合支援交付金竣工届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第18条　交付決定者は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、岩沼市強い農業・担い手づくり総合支援交付金実績報告書(様式第8号)に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第19条　市長は、前条の規定による実績報告の提出を受けた場合において、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る支援事業の成果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、岩沼市強い農業・担い手づくり総合支援交付金確定通知書(様式第10号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(支援事業の是正措置)

第20条　市長は、前条の規定による審査等の結果、当該報告に係る支援事業の成果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該交付決定者に対し当該支援事業の是正措置を命ずることができる。

(交付金の交付方法)

第21条　市長は、第19条の規定により確定した交付金の額を支援事業の終了後に交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、概算払により交付することができるものとする。

(交付金の交付請求)

第22条　第19条の規定による通知を受けた交付決定者が交付金の交付を請求するときは、岩沼市強い農業・担い手づくり総合支援交付金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第23条　市長は、交付金の交付確定額を超える交付金が交付されている交付決定者に対し期限を定めて、確定額を超える交付金の返還を命ずるものとする。

(加算金)

第24条　前条の規定により交付金の返還を命ぜられた交付決定者は、当該交付金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該交付金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の交付金の一時停止等)

第25条　市長は、前条の交付決定者が当該交付金及び加算金の全部又は一部を納付しない場合において、当該交付決定者に対して同種の事業について交付すべき交付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該交付金等の未納額と相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第26条　交付決定者は、当該支援事業に関する帳簿、書類及び財産管理台帳(様式第13号)を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第27条　交付決定者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けずに、交付金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付金の交付目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過したときは、この限りでない。