(趣旨)

第1条　この要綱は、おおむね40歳以上の認知症(認知症の疑いを含む。)の者及び行動障害が見られる高齢者で、地域の見守りを要するもの(以下「認知症高齢者等」という。)並びにその家族を対象とする岩沼市認知症高齢者等見守りネットワーク事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、原則として市内に居住する認知症高齢者等とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事前登録等)

第4条　対象者の家族等は、行方不明等に備えて岩沼市認知症高齢者等情報事前登録届(様式第1号)を市長に提出し、当該対象者に関する情報を事前に登録(以下「事前登録」という。)することができる。

(登録の変更又は廃止)

第5条　事前登録届出者は、登録内容に変更がある場合又は登録を廃止する場合は、岩沼市認知症高齢者等情報事前登録変更・廃止届(様式第2号)を速やかに市長に提出するものとする。

(サポーターの募集等)

第6条　市長は、別に定めるところによりサポーターを募るものとする。

(登録者情報の提供)

第7条　市長は、事前登録により登録された対象者(以下「登録者」という。)の情報(以下「登録者情報」という。)を適正に管理し、岩沼警察署及び市内地域包括支援センターに提供することができるものとする。

(捜索)

第8条　捜索対象者の家族等は、岩沼市認知症高齢者等捜索協力依頼届(様式第3号。以下「捜索協力依頼届」という。)を市長に提出し、電子メール等による捜索を依頼することができる。この場合において、市長は、捜索協力依頼届に記載された捜索対象者に関する情報を当該捜索対象者が発見されるまでの間に限り、登録者情報として取り扱うものとする。

(他市町村等との連携)

第9条　市長は、捜索協力依頼者の申出により他市町村等に対し、登録者情報を提供し、捜索対象者の捜索を依頼することができる。

(連絡会議)

第10条　市長は、事業を円滑に実施するための情報交換、課題等の協議等を行う連絡会議を設置することができる。

(守秘義務)

第11条　事業に携わる者又は携わった者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び岩沼市個人情報保護法施行条例(令和4年条例第18号)の規定に基づき、個人情報の保護の重要性を認識し、事業により知り得た情報を事業の目的以外のために利用し、又は他人に漏らしてはならない。

(庶務)

第12条　事業の庶務は、健康福祉部介護福祉課において処理する。

(委託)

第13条　市長は、事業の全部又は一部を適当と認めるものに委託することができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。