(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災(以下「震災」という。)の津波により著しい被害を受けた地域の農業経営の再開と担い手の農地利用集積を促進するため、東日本大震災復興交付金交付要綱(平成24年1月16日付け23予第635号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)の別添1－3農地整備事業に係る別紙第6の11に定める農地賃貸借料一括前払費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象農業経営体)

第2条　交付対象となる農業経営体(以下「農業経営体」という。)は、国交付要綱の別添1―2農地整備事業に係る取扱(以下「取扱」という。)第5の1により、市が作成する基盤整備関連経営体育成等促進計画における担い手のうち、取扱第1の4及び5に定める高度経営体又は特定高度経営体であり、経営規模が4ヘクタール以上で、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象農地)

第3条　交付対象となる農地(以下「対象農地」という。)は、国交付要綱の別添1農山漁村地域復興基盤総合整備事業第2(2)に定める農地整備事業の実施地区において、農地法、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)又は農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づき、農業経営体が締結した6年間以上の契約期間の賃貸借契約(以下「賃貸借契約」という。)を締結した農地とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、農業経営体が賃貸借契約により支払った地目ごとの借地料とし、別表に基づき算出するものとする。ただし、10アール当たりの交付額は、田においては1年当たり1万2,000円、畑においては1年当たり6,000円を限度額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする農業経営体は、岩沼市農地賃貸借料一括前払費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付条件)

第6条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するために次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があった場合、添付された契約書及び交付台帳の写しの記載内容を農地基本台帳と照合し、事業要件を満たしていることを確認及び審査の上、その内容が適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は、その決定の内容及び交付条件を岩沼市農地賃貸借料一括前払費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、交付を決定した農業経営体(以下「交付決定者」という。)に速やかに通知するものとする。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、岩沼市農地賃貸借料一括前払費補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して市長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合、交付すべき補助金の額を確定し、岩沼市農地賃貸借料一括前払費補助金額確定通知書(様式第7号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。