(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づき、岩沼市(以下「市」という。)が施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)について、法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、仙塩広域都市計画事業岩沼市矢野目西地区土地区画整理事業とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区は、岩沼市下野郷字南坪、字出雲屋敷及び字善願の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、岩沼市桜一丁目6番20号に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものをもって充てるほか、市が負担する。

(保留地の処分)

第7条　保留地は、公募による抽選により売却する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、競争入札又は随意契約によることができる。

(審議会の名称)

第8条　法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は、仙塩広域都市計画事業岩沼市矢野目西地区土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第9条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第10条　委員の任期は、5年とする。

(委員の選挙)

第11条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第12条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員について、予備委員を置く。

(予備委員からの補充)

第13条　法第58条第1項の規定により選挙された委員に欠員が生じた場合は、予備委員をもって補充するものとする。

(委員の補欠選挙)

第14条　法第60条第1項に規定する施行規程で定める数は、宅地所有者又は借地権者からそれぞれの選挙において選挙された委員の数の3分の1とする。

(委員の補充)

第15条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員が生じたときは、市長は速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(審議会の運営)

第16条　法第61条第5項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として、審議会に副会長を置く。

(基準地積)

第17条　換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、法第55条第9項の規定による公告の日(以下「基準日」という。)現在におけるその登記されている地積(以下「登記地積」という。)とする。ただし、基準日以後に新たに登記された宅地の基準地積は、その登記された地積によるものとする。

(基準地積の更正)

第18条　宅地所有者は、登記地積と実測地積との間に差異があるときは、基準日から60日以内に、規則に定める申請書により、基準地積の更正を市長に申請することができる。

(施行者実測)

第19条　市長は、基準地積が事実に著しく相違すると認める場合は、その宅地を実測して、基準地積を更正することができる。

(按あん分による更正)

第20条　市長は、適当と認める区域について実測した地積と、登記簿の地積との間に差異があるときは、実測した地積を宅地各筆の登記簿の地積に按あん分して、その地積を定めることができる。この場合において、実測した地積を按分する宅地は、次に掲げる宅地以外の宅地とする。

(基準日後の分割)

第21条　基準日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の基準地積を分割後の宅地各筆の登記地積に按分して得た地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が連署した書面をもって、これと異なる申出をした場合において、当該申出が妥当であると認めたときは、市長は、分割前の基準地積を当該申出による割合で按分した地積を当該基準地積とすることができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第22条　換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その登記地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(以下「申告地積」という。)とする。ただし、登記地積又は申告地積の合計がその宅地の基準地積に符合しないときは、市長が基準地積に符合するよう按分その他適当と認める方法により定めた地積を基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第23条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第24条　従前の宅地及び換地の各筆の評定価額は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第25条　所有権以外の権利の存する従前の宅地及び換地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該従前の宅地及び換地の価額にそれぞれの権利価額割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第26条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第27条　市長は、清算金を徴収し、又は交付する場合は、その額、期限及び方法を納付すべき者又は交付を受ける者に通知するものとする。

(清算金の相殺)

第28条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第29条　市長は、法第110条第2項の規定により徴収すべき清算金の総額が1万円以上であり、かつ、納付すべき者から次項の規定により分割納付の申出があったときは、その清算金を分割徴収するものとし、交付すべき清算金の総額が1万円以上であるときは、その清算金を分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(分割計算)

第30条　清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額を下らない額とし、第2回以降の納付額又は交付額は、その回の額から100円未満の端数を控除して得た額に利子を加えて得た額とする。

(清算金の繰上納付)

第31条　清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

(清算金の繰上徴収)

第32条　市長は、清算金を分割納付する者が納付すべき金額を納付期限までに納付しないときは、未納の清算金の全部又は一部について、納付期限を繰り上げて徴収することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第33条　市長は、納付すべき清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(延滞金の計算)

第34条　前条の延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

(仮清算金への準用)

第35条　第26条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。

(権利の申告又は権利の変動の届出の受理の停止)

第36条　市長は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

(換地処分の時期の特例)

第37条　市長は、必要があると認めるときは、法第103条第2項ただし書の規定により、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第38条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、規則で定める。