2　室のうち、多目的室1及び多目的室2については、継続的に曜日を指定して独占的に使用することはできない。

3　市長は、公益上必要と認めたときは、前2項の規定にかかわらず、長期使用又は曜日指定の独占的使用を認めることができる。

2　地域活動団体として室を使用しようとするものは、岩沼市地域活動団体登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の登録申請書を受理したときは、これを審査し、承認したときは、岩沼市地域活動団体登録承認書(様式第2号)を交付するものとする。

4　市長は、前項の承認を受けた団体(以下「登録団体」という。)が定期的に使用する場合であっても、必要に応じてその利用を制限することができる。

2　市長は、許可申請書を使用しようとする日の3月前(登録団体にあっては、6月前)から受け付けるものとする。

3　申請者は、許可申請書を使用しようとする日の前日(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び第3条に規定するセンターの休館日を除く。)までに市長に提出しなければならない。

4　市長は、公益上必要と認めたときは、前2項の規定にかかわらず許可申請書を受け付けることができる。

5　市長は、許可申請書を受理したときは、これを審査し、使用を許可したときは、コミュニティセンター使用許可書(様式第4号。以下「許可書」という。)を申請者に交付するものとする。

2　前項の許可を受けようとするときは、コミュニティセンター使用変更(取消し)許可申請書(様式第5号)に許可書を添えて速やかに、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その適否を決定し、コミュニティセンター使用変更(取消し)許可・不許可書(様式第6号)を使用者に交付するものとする。

2　前項の規定により使用料の返還を受けようとする者は、コミュニティセンター使用料返還申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第14条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の設備器具の利用料金は、別表に定める使用区分につき1,000円を上限として、市長の承認を受けて指定管理者が定める。これを変更する場合も、同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年度に限り、同年度の社会教育団体登録を行った団体については、第5条第3項の規定による承認を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岩沼市コミュニセンター条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により使用の許可を受けた使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(準備行為)

4　使用の許可に関する手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　申請に関する手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、令和7年12月1日から施行する。