(1)　施設及び運営に関し、岩沼市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第17号)に適合するものであること。

(2)　設置後、10年以上継続して運営することが確実なものであること。

(3)　施設の改修等の費用及び運営に要する費用について、資金計画が確実なものであること。

(1)　他の公的助成金及び公的融資の対象となる事業

(2)　施設整備を目的とする事業(土地や既存建物の買収、土地の整地等を含む。)

(3)　既存施設の破損や老朽化に伴う改修・修繕を目的とする事業

(1)　前条第1項に規定する対象経費の実支出額と別表第1の補助基準額を比較していずれか少ない額に4分の3を乗じて得た額

(2)　前条第2項に規定する対象経費の実支出額と別表第2の補助基準額を比較していずれか少ない額に4分の3を乗じて得た額

(1)　事業計画書

(2)　収入支出予算書

(3)　岩沼市小規模保育事業所設置促進事業費補助金所要額内訳書(様式第2号)

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2)　事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(5)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6)　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7)　事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、市長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(8)　事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(9)　事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(10)　事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(11)　事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(1)　事業報告書

(2)　収入支出決算書

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2)　虚偽の申請等不正な行為により補助金の交付を受けたとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。