(趣旨)

第1条　この要綱は、地域社会での子育て支援の促進を図るため、市内において子育て中の親又はその児童(概ね小学生以下の児童をいう。)を対象とした継続した支援活動(以下「支援活動」という。)を実施する団体(以下「支援団体」という。)に対し、支援活動に要する経費の一部として補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象活動)

第2条　補助金の対象となる支援活動は、次の各号に掲げるものであって、支援活動の利用者が支援団体の構成員に限られないものとする。

(補助金の交付対象となる団体)

第3条　補助金の交付対象となる団体は、次の各号に掲げる要件を満たしている支援団体とする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱による補助金の交付対象となる経費は、別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1団体につき1年度に2万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする支援団体は、岩沼市地域子育て支援団体活動補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、岩沼市地域子育て支援団体活動補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条第1項の規定により交付決定を受けた支援団体(以下「補助団体」という。)は、補助対象活動が完了したときは、20日以内に岩沼市地域子育て支援団体活動補助金実績報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第9条　市長は、前条の規定による報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類に基づき、補助対象活動が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、岩沼市地域子育て支援団体活動補助金額確定通知書(様式第4号)により補助団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助団体は、岩沼市地域子育て支援団体活動補助金(概算払)請求書を(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により補助団体から請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金決定の取消し)

第12条　市長は、補助団体が補助金を他の用途へ使用する等その補助対象活動に関して補助金の交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか事業実施について必要な事項は、別に定める。