(趣旨)

第1条　この要綱は、市内私立保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)が地域に開かれた社会資源として、地域住民との交流のための事業を実施するに当たり、その事業費について岩沼市保育所等地域活動事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助の対象となる経費は、地域活動事業の実施に要する費用とし、次に定めるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、保育所等1件につき9万円を限度とし、予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩沼市保育所等地域活動事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、岩沼市保育所等地域活動事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該年度の3月末日までに、岩沼市保育所等地域活動事業費補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、補助金の額を確定し、岩沼市保育所等地域活動事業費補助金額確定通知書(様式第4号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条第1項の規定により確定通知を受けた補助事業者は、岩沼市保育所等地域活動事業費補助金請求書(様式第5号)により、補助金を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、第7条の規定による補助金の額の確定後において、補助金を交付するものとする。ただし、当該事業の遂行上必要があると認めるときは、岩沼市保育所等地域活動事業費補助金概算払請求書(様式第6号)の提出を受け、補助金を概算払により交付することができる。

(補助金交付の取消等)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が、虚偽その他の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。