(目的)

第1条　この要綱は、地域における身近な場所で高齢者等が気軽に集まることができる交流サロンを開催する団体等に対し、予算の範囲内で岩沼市交流サロン推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、高齢者等の社会的孤立の解消、心身の健康維持及び要介護状態の予防並びに地域内での支え合い体制の確立を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、交流サロンを設置し、交流活動を行う団体等とする。

(補助対象経費及び補助金額等)

第4条　補助の対象となる経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、岩沼市交流サロン推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは岩沼市交流サロン推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めたときは岩沼市交流サロン推進事業費補助金交付却下通知書(様式第3号)により当該申請者に速やかに通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業完了後速やかに岩沼市交流サロン推進事業費補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条に規定する岩沼市交流サロン推進事業費補助金実績報告書が提出されたときは、補助金の額を確定し、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めたときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。