(趣旨)

第1条　この要綱は、市内に居住する判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(市の措置又は介護保険等のサービスを利用して他市町村の施設に入所している者を含む。以下「要支援者」という。)に係る成年後見制度の利用に対する支援(以下「支援」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条　市長が行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(市長申立ての要件等)

第3条　市長申立ては、次に掲げる規定に基づき、次項各号のいずれかに該当する場合において行うものとする。

(親族等及び他の親族等への情報提供)

第4条　市長は、要支援者の親族等及び他の親族等に対して前条第2項第1号及び第2号に掲げる申立ての意思の確認を行う場合には、必要に応じて、要支援者の状況等の情報を必要な範囲内で当該親族等及び他の親族等に提供することができる。

(市長申立て又は親族等申立てに係る審判の種類)

第5条　市長申立て又は親族等申立てに係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(市長申立費用の市の負担)

第6条　市長申立費用は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、市が負担するものとする。

(親族等申立費用の助成を受けることができる者)

第7条　親族等申立費用の助成を受けることができる者は、要支援者とともに次の各号のいずれかに該当する者とする。

(親族等申立費用の助成申請)

第8条　親族等申立費用の助成(以下「親族等申立費用助成金」という。)の交付を申請できる者は、第5条各号に規定する審判の請求を行った要支援者、親族等及び他の親族等(以下「親族等申立費用助成申請者」という。)とする。

(親族等申立費用助成金の交付又は却下の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにこれを審査のうえ助成の可否を決定するものとする。

(親族等申立費用助成金の返還)

第10条　市長は、親族等申立費用助成申請者が虚偽の申請その他不正な手段により親族等申立費用助成金の交付を受けたときは、既に交付した親族等申立費用助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(成年後見人等に対する報酬の助成を受けることができる者)

第11条　成年後見人等に対する報酬の助成を受けることができる者(以下「報酬助成の対象者」という。)は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(成年後見人等に対する報酬の助成額)

第12条　成年後見人等に対する報酬の助成額は、報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した報酬額の範囲内とし、成年被後見人等が施設等に入所している場合は、月額18,000円、その他の場合は、月額28,000円を上限とする。

(成年後見人等に対する報酬の助成申請)

第13条　成年後見人等に対する報酬の助成(以下「報酬助成金」という。)の交付を申請できる者は、報酬助成の対象者又は報酬助成の対象者の代理人としての成年後見人並びに代理権を付与された保佐人及び補助人(以下「報酬助成申請者」という。)とする。

(報酬助成金の交付又は却下の決定)

第14条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにこれを審査のうえ助成の可否を決定するものとする。

(報酬助成金の返還)

第15条　市長は、報酬助成申請者が虚偽の申請その他不正な手段により報酬助成金の交付を受けたときは、既に交付した報酬助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。