(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、難聴児を養育する世帯の負担を軽減するとともに、難聴児の脳の発達や言語の早期習得を促進し、もって難聴児の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業を利用できる者(以下「助成対象児」という。)は、次の各号の要件を全て満たす18歳未満の児童とする。

(助成対象児からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの要件に該当する場合は、助成対象児としない。

(対象経費)

第4条　この要綱において助成の対象となる経費は、助成対象児が使用する別表に掲げる種類の補聴器の購入若しくは更新に要する経費又はイヤモールド交換に要する経費(以下「購入費等」という。)とする。

(助成金の算定基礎)

第5条　助成金の算定基礎となる金額は、購入費等として市長が必要と認める額と別表に掲げる額の100分の106に相当する額(以下「基準価格」という。)を比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第6条　助成金の交付額(以下「交付決定額」という。)は、前条に定める算定基礎となる額の3分の2(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を希望する助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、岩沼市難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、申請書の内容について審査し、助成金交付を行うことを決定したときは岩沼市難聴児補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)を、却下することを決定したときは岩沼市難聴児補聴器購入助成金交付申請却下通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(補聴器の受領)

第9条　交付決定者は、交付決定後速やかに第7条第1項第2号の見積書を作成した事業者に給付券を提示し、補聴器を受領するものとする。

(助成金の請求)

第10条　補聴器を販売した事業者は、販売後速やかに、販売に要した金額から前条第2項に定める交付決定者が負担すべき額を差し引いた額について、岩沼市難聴児補聴器購入助成金請求書(様式第5号)に、委任状欄への必要事項の記載及び署名又は記名押印がある給付券並びにデジタル式補聴器で調整が必要な場合は、補聴器の装用に関し専門的な知識又は技能を有する者が調整を行ったことを証明する書類を添付の上、市長へ請求するものとする。

(目的外使用等の禁止)

第11条　交付決定者は、補聴器及びイヤモールドを助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第12条　市長は、虚偽その他不正な手段により交付決定者となった者があるとき又は交付決定者が前条の規定に違反したときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第13条　市長は、岩沼市難聴児補聴器購入助成金の交付に当たり、岩沼市難聴児補聴器購入費助成金交付台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。