(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者で、法第5条第7項に規定する生活介護に係るサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)において、知的障害者で、処遇に特別な配慮を要する介護度の高い利用者(以下「特別要介護者」という。)を介護するため、事業所の職員定数(以下「基準定数」という。)を超えて職員を配置する当該事業所を運営する法人等に対し、予算の範囲内において岩沼市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において特別要介護者とは、第4条第2項の規定により宮城県知事(以下「知事」という。)が特別要介護者と認定した者をいう。

(交付の対象及び補助金の額等)

第3条　この補助金の交付対象となる事業所は、法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(以下「人員配置体制加算」という。)を算定できないが、基準定数を超えた人員を配置しており、かつ基準定数に人員配置体制加算の算定のために必要な人員数から基準定数を差し引いた数の2分の1を加えた数以上の人員を配置している事業所とする。

(特別要介護者等の認定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ特別要介護者に算入しようとする利用者について、岩沼市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業特別要介護者等認定協議書(様式第1号)に特別処遇支援対象者名簿(様式第1号の2。以下「対象者名簿」という。)、生活介護事業所特別処遇支援費補助事業特別要介護者等認定資料(様式第1号の3。以下「認定資料」という。)、補助事業所調書(様式第1号の4)及び前年度利用実績表(様式第1号の5)を添えて、市長に協議して特別要介護者及び対象事業所の認定を受けなければならない。

(交付申請)

第5条　申請者は、前条第3項の規定による結果通知書により特別要介護者及び対象事業所の認定を受けたときは、岩沼市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは岩沼市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、不適当と認めたときは岩沼市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付却下通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、事業内容の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするとき、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、岩沼市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業終了後速やかに岩沼市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業実績報告書(様式第7号)により市長に実績報告を行うものとする。

(補助金額の確定等)

第9条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、岩沼市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、岩沼市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金概算払請求書(様式第9号)の提出を受け、補助金を概算払により交付することができるものとする。

(書類の整備等)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等証拠書類を整備し、事業完了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第12条　市長は、補助事業者から補助事業に関する報告若しくは資料の提出を求め、又はその事業所に立ち入り、書類その他の物件を調査することができる。

(返還)

第13条　市長は、前条の調査等により補助事業が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。