2　法第6条第6項に規定する諸機能を得るに至ってない者とは、次の各号のいずれかの症状等を有している者をいう。

2　市長は、前項の給付を決定したときは、別表第1により受給者番号を付番した養育医療券(様式第4号)(以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、その取扱費用の負担等について説明するものとする。

3　市長は、医療券を申請者に交付したときは、当該医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

4　医療券の有効期間は、当該指定養育医療機関による当該養育医療の開始日から終了予定日までとし、指定養育医療機関ごとに医療券を交付する場合は、同一の有効期間とする。

5　市長は、給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請の際に必要な書類は、次に掲げるものとする。

3　市長は、前項の申請書を受理した場合は、養育医療の継続の要否等を審査し、適当と認められるときは、前条の規定に準じて医療券を申請者に交付するものとする。

2　前項の申請の際に必要な書類は、次に掲げるものとする。

3　市長は、前項の申請書を受理した場合は、医療機関の変更の要否等を審査し、適当と認められるときは、第4条の規定に準じて医療券を交付するものとする。

2　市長は、前項の届出書を受理したときは、医療券の訂正等必要な措置を講ずるものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、医療券を再交付するものとする。

2　市長は、原則として現物給付により前項に規定する養育医療の給付を行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、法第20条第1項に規定する費用の支給は、同条第2項及び同条第6項の規定により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、内容を審査し、承認を決定したときは、移送承認書(様式第9号)を当該申請を行った受給者に交付するものとする。この場合において、医師が特に必要と認めたときに限り、その経路について必要とする最小限度の実費について承認するものとし、移送に際し、付添いの必要があると認められるときは、付添人の移送費についても対象とするものとする。

3　前項の承認を受けた受給者は、移送を完了したときは、移送証明書(様式第10号)及び移送費領収書を添えて、その支給を申請しなければならない。ただし、移送実施者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、移送費領収書の添付は必要とせず、委任状(様式第11号)を添付するものとする。

2　市長は、別表第2により前項の規定による徴収額(その額が本市の支弁した額を超えるときは、本市の支弁した額)を決定し、養育医療費用徴収月額決定(改定)通知書(様式第12号)により受給者へ通知するものとする。

3　市長は、未熟児が受けた当該養育医療について、前項の徴収額が岩沼市子ども医療費の助成に関する条例(平成17年条例第21号)により受給者へ助成されるときは、その助成額を受給者の同意及び受領委任により受領し、第1項の規定による徴収金に充てることができる。

2　市長は、前項の規定により提出された世帯調書により、変更に関する事由が生じた日の属する月の翌月(当該変更が生じた日が月の初日である場合はその月)分からの徴収月額を再決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により徴収月額に変更があったときは、養育医療費用徴収月額決定(改定)通知書により受給者へ通知するものとする。

2　受給者は、前項の規定に基づく減免を受けようとするときは、養育医療費用徴収月額減免申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理した場合は、徴収月額の減免の要否等を審査し、適当と認められるときは、養育医療費用徴収月額決定(改定)通知書により受給者へ通知するものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第5条、第8条、第11条、第13条及び第15条並びに附則第3条、第5条、第8条、第11条及び第13条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(岩沼市養育医療の給付に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

12　この規則の施行の際、第12条の規定による改正前の岩沼市養育医療の給付に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

13　この規則の施行の際、第13条の規定による改正前の岩沼市養育医療の給付に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の岩沼市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の岩沼市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の岩沼市放課後児童クラブ条例施行規則、第5条の規定による改正前の岩沼市児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前の岩沼市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の岩沼市障害児通所給付費等の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の岩沼市老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の岩沼市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第10条の規定による改正前の岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の岩沼市養育医療の給付に関する規則及び第12条の規定による改正前の岩沼市農業集落排水事業分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年7月18日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に提出された申請等に関する第13条の規定による費用の徴収月額の決定及び第14条の規定による費用の徴収月額の再決定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第3号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。