岩沼市組合区画整理災害復旧支援費補助金交付要綱

○岩沼市組合区画整理災害復旧支援費補助金交付要綱

平成24年1月30日

告示第5号

(趣旨)

第1条　この要綱は、平成23年3月11日発生の東日本大震災により災害を受けた、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する土地区画整理組合(以下「組合」という。)の管理に属する施設について、災害を速やかに復旧し、もって民生の安定を図り、公共の福祉の確保を図るため、組合が行う災害復旧事業等に要する経費等に関し、組合に対し予算の範囲内において、組合区画整理災害復旧支援費補助金(以下「災害復旧支援費補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

2　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、岩沼市補助金等交付規則(平成9年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(交付対象事業)

第2条　災害復旧支援費補助金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、施行中の組合が実施する事業のうち、以下の各号に定めるものとする。

(1)　組合において、工事が完了したことを受けて土地の面積を確定させるために行う測量(以下「出来形測量」という。)を実施した後に被災し、出来形測量の成果が換地計画策定や土地区画整理登記にそのままでは使用できなくなった場合に実施する当該成果の精度を確認する測量(以下「確認測量」という。)、国土地理院が公表する座標変換ソフトや補正パラメータを使用して被災前の出来形確認測量データを変換する作業(以下「変換作業等」という。)及び再度行う出来形測量(以下「再測量」という。)に要する費用

(2)　宮城県における組合区画整理災害復旧支援費補助金交付要綱(平成23年10月31日施行)に基づき、県知事の承認を受けた交付対象事業

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものについては、交付対象事業としないものとする。

(1)　事業の費用に比してその効果が著しく小さいと認められるもの

(2)　明らかに設計の不備又は工事の粗漏に起因して生じたと認められるもの

(3)　甚だしく維持管理の義務を怠ったことに起因して生じたと認められるもの

(4)　その他別に市長が定めるもの

(交付対象経費及び補助金額)

第3条　災害復旧支援費補助金の交付対象となる経費(以下「交付対象事業費」という。)は、確認測量、用地境界杭設置、変換作業等及び再測量に直接必要な測量試験費(以下「測量試験費」という。)とする。

2　災害復旧支援費補助金の額は、交付対象事業費の2分の1の範囲内で定めるものとする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書は、様式第1号によるものとし、その提出期限は、市長が別に定める。

2　前項の規定による補助金交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。