(目的)

第1条　この要綱は、医療・介護等のサービスを一体的・継続的に提供する地域包括ケアの体制づくりを行うため、市内に在宅サービス等を行う拠点を整備する者に対し、当該整備に要する経費の一部について、予算の範囲内で岩沼市介護基盤復興まちづくり整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、県補助金交付要綱とは、宮城県における介護基盤復興まちづくり整備事業費補助金交付要綱をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、県補助金交付要綱に基づき事業採択された事業を行う者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、次の各号の規定に基づき算出された額の合計額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、岩沼市介護基盤復興まちづくり整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助の可否及び補助金の額について決定し、その旨を岩沼市介護基盤復興まちづくり整備事業補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(交付の条件)

第7条　補助金の交付に付す条件は、次のとおりとする。

(実績報告等)

第8条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業完了後速やかに岩沼市介護基盤復興まちづくり整備事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、補助金の額を確定し、岩沼市介護基盤復興まちづくり整備事業補助金額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、岩沼市介護基盤復興まちづくり整備事業補助金概算払請求書(様式第7号)の提出を受け、補助金を概算払により交付することができるものとする。

(帳簿等の整備保管)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等証拠書類を整備し、事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(調査等)

第12条　市長は、補助事業者から補助事業に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は書類その他の物件を調査することができる。

(返還)

第13条　市長は、前条の調査等により補助事業が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、その返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。