(1)　老人福祉法第5条の3に規定する施設(老人デイサービスセンターを除く。)

(2)　介護保険法第115条の46に規定する施設

(3)　介護保険法第8条第23号に規定する事業を行う事業所

(1)　事業計画書

(2)　収支予算書

(3)　工事見積書

(4)　工程表

(5)　建物の配置図、平面図及び立面図

(6)　土地登記簿謄本(ただし、借地の場合には賃貸借契約書等の写し)

(7)　法人等の定款、規約、役員履歴

(8)　法人等の前年度事業の実績を記した書類(事業報告書、収支決算書等)

(1)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(5)　市長の承諾を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7)　事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(8)　事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(9)　事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(10)　事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続きの取扱いに準拠しなければならない。

(1)　補助対象事業に要した費用を支払ったことを証する書類の写し又は補助対象事業に係る収支決算書(見込書)の写し

(2)　補助対象事業に係る工事請負契約書等の写し(工事内訳書を含む。)

(3)　工事竣工を確認するための建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第18条第7項による検査済証の写し

(4)　事業の完成を確認できる全景及び室内主要部分の写真

(5)　その他市長が必要と認めた書類

(1)　補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2)　虚偽の申請等不正な行為により補助金の交付を受けたとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。