(目的)

第1条　この要領は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に規定する住民としての地位の変更に関する届出書を持参した者(以下「来庁者」という。)について、来庁者本人の確認を行うことにより、第三者からの虚偽の届出を抑止し、住民基本台帳の正確な記録を確保することを目的とする。

(対象となる届の範囲)

第2条　対象となる届の範囲は、住民としての地位の変更に関する届のうち、転入届、転居届、転出届(郵送による場合を含む。ただし、転入の特例の適用を受ける者からの転出届)及び世帯変更届(以下「住民異動届」という。)とする。

(本人確認の範囲)

第3条　本人確認の範囲は、住民異動届の届出を行う来庁者又はその代理人若しくは使者とする。

(本人確認の方法等)

第4条　届出に際しては、窓口で本人を証明する書類を提示させ、届出人が本人であることを確認する。

(届出人本人に対する通知等)

第5条　前条の規定により本人確認ができない場合は、法その他の省令及び通知等に定める審査を行った上で届出を受理し、来庁者には、住民異動届を行おうとする者(以下「届出人本人」という。)に対し、住民異動届のあったことを通知する旨を告知しなければならない。

(郵送による届出人本人の確認)

第6条　郵送による届出人本人の確認は、転出届に添付された身分証明書等の写しをもって行う。

(本人確認後の整理及び記録等)

第7条　本人確認等の結果の記録については、次に掲げる事項を住民異動届の備考欄に記載するものとする。