(目的)

第1条　この要綱は、地域で自主的な介護予防を展開する団体等に対し、予算の範囲内で岩沼市地域介護予防事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、介護予防に関する活動の普及、啓発や主体的に介護予防に取り組む地域コミュニティづくりの促進を図り、もって高齢者の生活機能の向上と地域での自立した生活の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができるものは、市内において地域介護予防事業(以下「事業」という。)を実施する団体等とする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、団体等が事業を行うために必要な経費のうち次の各号に掲げる経費とし、その1回当たりの限度額は、当該各号に定めるとおりとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条に規定する助成対象経費の合計額から寄附金その他の収入を控除した額に10分の8を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、その限度額は、事業区分ごとに別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、事業を開始する前に、岩沼市地域介護予防事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第8条　前条の規定により、助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が、申請内容を変更するとき、又は事業を中止しようとするときは、岩沼市地域介護予防事業変更・中止承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第9条　交付決定者は、事業完了後速やかに岩沼市地域介護予防事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　助成金は、前条第2項に規定する助成金の額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、助成金を概算払により交付することができるものとし、その請求は、岩沼市地域介護予防事業助成金概算払請求書(様式第6号)によるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。