(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「例による生活保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、速やかにこの旨を当該被支援者の居住地を所管する福祉事務所長その他の支援給付の実施機関に通知しなければならない。

(支援給付又は配偶者支援金の申請)

第4条　例による生活保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による支援給付の開始若しくは変更又は配偶者支援金の開始の申請は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(様式第12号)により行うものとする。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があると福祉事務所長が認めるときは、この限りでない。

(支援給付又は配偶者支援金の支給の決定等)

第5条　福祉事務所長は、前条の申請に対し支援給付の決定若しくは変更又は却下の決定を行ったときは、支援給付決定通知書(様式第20号)又は支援給付申請却下通知書(様式第21号)により、配偶者支援金の支給の決定又は却下の決定を行ったときは、配偶者支援金決定通知書(様式第22号)又は配偶者支援金申請却下通知書(様式第23号)により、当該申請者に通知するものとする。

(検診の命令)

第6条　福祉事務所長は、例による生活保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第26号)により行うものとする。

(調査の依頼)

第7条　福祉事務所長は、例による生活保護法第29条第1項の規定により必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は報告を求めるときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第27号)(当該被支援者が配偶者支援金の支給を受けているときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第15条第3項の規定により準用する第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第28号))により行うものとする。

(扶養の照会)

第8条　福祉事務所長は、例による生活保護法第4条第2項に規定する扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者(支援給付の受給の有無にかかわらず、支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務の履行について(照会)(様式第29号)及び扶養届書(様式第30号)により行うものとする。

(入所又は養護の依頼)

第9条　福祉事務所長は、例による生活保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を救護施設、更生施設その他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して保護施設入所(養護)委託書(様式第33号)を発行するものとする。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給方法)

第10条　福祉事務所長が被支援者に対して支援給付金品を交付する場合には、当該被支援者の例による生活保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項に規定する書面又はこれらに代わるものの提示を求めなければならない。ただし、口座振込の方法により交付するときは、この限りでない。

(徴収金等支払の申出)

第11条　例による生活保護法第78条の2第1項又は第2項の規定により支援給付費から例による生活保護法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第78条の2の規定による支援給付金品を徴収金の納入に充てる旨の申出書(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の場合)(様式第34号)により行うものとする。

(不服申立て)

第12条　例による生活保護法第64条の規定による審査請求及び第66条の規定による再審査請求は、審査再審査請求書(様式第36号)により行うものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。