(趣旨)

第1条　この規則は、岩沼市生涯学習振興基金条例(平成18年条例第24号)第7条の規定に基づき、岩沼市生涯学習振興基金(以下「基金」という。)の処分について必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　基金の処分の対象事業は、次のとおりとする。

(助成対象経費等)

第3条　前条第2号に規定する事業により助成を受ける事業(以下「助成対象事業」という。)の対象経費は、生涯学習振興事業に要する次の経費とする。

(助成金額)

第4条　助成対象事業に対する助成金(以下「助成金」という。)は、予算の範囲内で教育委員会が定める額とする。

(審査委員会の設置)

第5条　助成金の交付の適否を審査するため、生涯学習振興基金審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(構成)

第6条　委員会の委員は、副市長、教育長、総務部長、政策部長、健康福祉部長、市民経済部長、建設部長、教育次長、上下水道部長、総務課長、学校教育課長及び生涯学習課長の職にある者をもって充てる。

(委員長)

第7条　委員会に委員長を置き、副市長をもってこれに充てる。

(会議)

第8条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

(助成金交付の申請)

第9条　助成金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、岩沼市生涯学習振興事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、事業実施の14日前までに教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(助成金の交付決定)

第10条　教育委員会は、前条の申請書を受理したときは、速やかに委員会に諮り、助成金交付の可否を決定し、岩沼市生涯学習振興事業助成金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付の条件)

第11条　教育委員会は、助成金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができる。

(変更承認申請等)

第12条　第9条の規定により助成金交付の決定を受けた団体等(以下「助成対象者」という。)が、申請内容を変更するとき、又は助成事業を中止若しくは廃止しようとするときは、岩沼市生涯学習振興事業助成金変更・中止承認申請書(様式第3号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　助成対象者は、助成対象事業を完了したときは、岩沼市生涯学習振興事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第14条　教育委員会は、前条の実績報告書の提出があったときは、助成金の額を確定し、岩沼市生涯学習振興事業助成金交付額確定通知書(様式第6号)により助成対象者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第15条　前条に規定する通知を受けた助成対象者は、岩沼市生涯学習振興事業助成金請求書(様式第7号)を教育委員会に提出するものとする。

(助成金の交付及び概算払)

第16条　教育委員会は、第14条の規定による助成金の額の確定後、助成対象者からの請求に基づき、助成金を交付するものとする。

(助成金交付の取消し等)

第17条　教育委員会は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、基金の処分に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。