(目的)

第1条　この要綱は、狭あい道路に接する土地所有者の理解と協力のもとに、幅員4メートル未満の狭あい道路の拡幅整備を促進することにより、安全で良好な市街地の形成と居住環境の整備を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(協議)

第3条　市長は、建築主等から後退用地等を道路として寄附したい旨の申出を受けたときは、次の各号に掲げる事項について協議をするものとする。

(寄附申出)

第4条　建築主等は、前条の協議により、後退用地等を道路として寄附する協議が成立した場合は、岩沼市狭あい道路後退用地寄附申出書(様式第2号。以下「申出書」という。)及び所有権移転の登記に必要な承諾書等を提出するものとする。

(後退用地等の寄附)

第5条　市長は、前条の申出書が提出されたときは、次の各号に定める要件により、後退用地等を寄附により取得することができるものとする。

(後退用地等内の工作物等の除去)

第6条　申出書を提出した建築主等は、後退用地等内の工作物等を除去しなければならない。

(除去費用の補助)

第7条　市長は、前条に規定する工作物等を除去する費用(以下「除去費用」という。)について、岩沼市狭あい道路整備補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、除去費用を公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(昭和37年6月29日閣議決定)に準じて算出した額(同基準による積算が困難な場合は、見積書等を参考とすることができるものとする。)の2分の1の額と建築主等が実際に支払った額のいずれか低い額とし、1件当たりの補助限度額を20万円とする。

(交付申請)

第9条　前条に規定する補助金の交付を受けようとする建築主等(以下「補助申請者」という。)は、岩沼市狭あい道路整備補助金交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金を交付するものと決定したときは、その旨を岩沼市狭あい道路整備補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(交付申請の変更又は廃止)

第11条　補助申請者が第9条に規定する交付申請の変更又は廃止をしようとするときは、次により行うものとする。

(工事等の完了届)

第12条　建築主等は、工作物等の除去工事が完了したときは、速やかに岩沼市狭あい道路工作物等除去工事完了届(様式第6号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金交付の時期)

第13条　補助金は、前条の検査終了後40日以内に交付する。

(実績報告)

第14条　実績報告は、岩沼市狭あい道路整備補助事業実績報告書(様式第7号)により、補助金の交付を受けた後、速やかに市長に提出しなければならない。

(測量、分筆及び登記)

第15条　市長は、申出書の提出がなされた場合には、当該後退用地等を測量し、これを分筆し、及びその地目を変更し、並びに所有権移転の登記をするものとする。

(後退表示杭の設置)

第16条　市長は、前条の測量及び分筆作業時に、後退線の両端等に後退表示杭を設置するものとする。ただし、後退表示杭を設置しがたいときは、これに代わる物を設置するものとする。

(後退用地等の維持管理)

第17条　市長は、後退用地等をその所有権移転の登記の完了した日から管理するものとする。

(適用除外)

第18条　市長は、後退用地等が次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱を適用しないものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。