(目的)

第1条　この要綱は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項の規定により土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行している者(以下「事業者」という。)が、社会経済の急激な変動等により保留地処分に著しい影響が生じている場合において、予算の範囲内で土地区画整理事業保留地販売活動支援助成金(以下「助成金」という。)の交付を行うことにより、円滑な保留地処分を促進させることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、この要綱の目的を達成するため、常に最大限の努力をするとともに、健全な事業運営に努めなければならない。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、事業者が保留地販売促進のために各年度において支出する次の各号に掲げる経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金は、各年度において前条各号に掲げる助成対象経費の合計の2分の1の額で、500万円を上限とする。ただし、その金額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(助成対象事業者等)

第6条　助成対象事業者は、助成を受けようとする時点において、その事業の比例率が1.0を下回る事業者とする。

(助成金の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする事業者は、次に掲げる書類を添えて岩沼市土地区画整理事業保留地販売活動支援助成金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付を適当と認める場合は、当該事業者に岩沼市土地区画整理事業保留地販売活動支援助成金交付決定通知書を交付するものとする。

(実績報告)

第9条　事業者は、当該年度の保留地販売促進活動が終了したときは、速やかに岩沼市土地区画整理事業保留地販売活動支援助成金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(委任)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。