(目的)

第1条　この要綱は、未給水地区に居住する者が配水管を布設しようとする際に、その工事費の一部を岩沼市水道事業管理者(以下「管理者」という。)が助成することにより、市民に安定した生活用水を供給し、公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「未給水地区」とは、管理者による給水が行われていない地区であり、かつ、次の各号に該当する地区をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、未給水地区に存する家屋に居住している者とする。ただし、家屋を新築(既存の家屋を増改築する場合を除く。)し、新たに未給水地区に居住するものを除く。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、配水管布設工事に要する費用の2分の1以内の額とする。ただし、その額が100万円を超えるときは、100万円とする。

(助成の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、未給水地区配水管布設工事助成金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　管理者は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めたときは、未給水地区配水管布設工事助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(工事の施工の依頼等)

第7条　前条の規定による助成金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「助成対象者」という。)は、配水管布設工事に関し、管理者と必要な協議を行うとともに、管理者に対して未給水地区配水管布設工事施工依頼書(様式第3号)により、配水管布設工事の施工を依頼するものとする。

(工事費の納入)

第8条　助成対象者は、前条の依頼を行うにあたり、配水管布設工事の施工前に、管理者に設計工事費から助成金の額を差し引いた額(以下「予納金」という。)を納めなければならない。

(配水管の帰属)

第9条　この要綱の規定に基づき助成金の交付を受けて布設した配水管は、市に帰属するものとする。