(趣旨)

第1条　この要綱は、法令、条例又は規則に定めるもののほか、公共物の用途廃止、交換、寄附採納及び地区編入等に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「公共物」とは、岩沼市公共物管理条例(昭和42年条例第22号)第2条に規定する公共物をいう。

(交換の申請)

第3条　公共物の交換(以下「交換」という。)を申請しようとする者は、公共物交換依頼書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交換契約)

第4条　市長は、前条の規定による申請により交換をしようとする場合は、交換契約書の案を当該申請をした者(次項において「申請者」という。)に交付するものとする。

(寄附の申出)

第5条　公共物の用途を廃止し、及び当該公共物の譲渡を受けることを要望する目的で、当該公共物と等価の土地等の寄附をしようとする者(以下「寄附申込者」という。)は、岩沼市寄附採納事務取扱規程(昭和55年訓令第4号)第3条の規定による寄附申込書に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(寄附採納の基準)

第6条　市長は、別の定めによるもののほか、寄附が負担付きでなく、その施設が公共物としての機能を具備し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを採納することができる。

(寄附採納の通知)

第7条　市長は、寄附申込者の寄附を採納する場合は、岩沼市寄附採納事務取扱規程第7条の規定により当該寄附申込者に通知するものとする。

(用途変更の要望)

第8条　公共物の用途変更を要望しようとする者は、公共物用途変更要望書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(用途変更の基準)

第9条　市長は、前条の規定による要望のあった公共物が付近の土地利用状況にかんがみて合理的な用途に変更されると認められる場合は、その用途を変更することができる。

(用途変更の通知)

第10条　市長は、第8条の規定による要望により公共物の用途変更をする場合は、その旨を当該要望をした者に通知するものとする。

(用途廃止事前協議)

第11条　公共物の譲渡を受け、又は交換をすることを目的として公共物の用途廃止を要望しようとする場合は、事前に公共物用途廃止事前協議書(様式第6号)に、次に掲げる図書を添付し協議しなければならない。

(用途廃止の要望)

第12条　公共物の譲渡を受け、又は交換をすることを目的として当該公共物の用途廃止を要望しようとする者は、前条の事前協議後に、公共物用途廃止申請書(様式第7号)に次に掲げる図書を添付し、市長に提出しなければならない。

(用途廃止の基準)

第13条　市長は、前条の規定による申請のあった公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、その用途を廃止することができる。

(用途廃止の通知)

第14条　市長は、第12条の規定による申請により公共物の用途廃止をする場合は、その旨を当該申請をした者に公共物用途廃止通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(地区編入承認の申請)

第15条　公共物について、土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条第6項又はこれを準用する同法の規定並びに土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第69条の規定に基づく承認(以下「地区編入の承認」という。)を申請しようとする者は、公共物地区編入承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(承認の基準)

第16条　市長は、別の定めによるほか、公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、地区編入の承認をするものとする。

(変更承認の申請)

第17条　地区編入の承認を受けた者は、当該地区編入の承認に係る公共物に関係のある計画変更をしようとする場合は、公共物地区編入変更承認申請書(様式第11号)に第15条第1項各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、当該変更に関係のない書類は、省略することができる。

(承認書の交付)

第18条　市長は、地区編入又はその変更の承認をする場合は、公共物地区編入承認書(様式第12号)を当該承認を受ける者に交付するものとする。

(事業の廃止)

第19条　地区編入の承認を受けた者は、土地改良法第48条第1項又は同法第95条の2第1項の規定により土地改良事業を廃止する場合は、廃止届出書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(換地図等の提出)

第20条　地区編入の承認を受けた者は、土地改良法第54条第1項に規定する換地処分の通知をする場合は、公共物に関する次の書類を市長に提出しなければならない。

(地区編入承認の申請)

第21条　公共物について、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第7条又は第17条の規定に基づく承認(以下この節において「地区編入の承認」という。)を申請しようとする者は、公共物地区編入承認申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(承認の基準)

第22条　市長は、別の定めによるもののほか、公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、地区編入の承認をするものとする。

(変更承認の申請)

第23条　地区編入の承認を受けた者は、当該地区編入の承認に係る公共物に関係のある変更をしようとする場合は、公共物地区編入変更承認申請書に第21条第1項各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、当該変更に関係のない書類は、省略することができる。

(承認書の交付)

第24条　市長は、地区編入又はその変更の承認をする場合は、公共物地区編入承認書を当該承認を受ける者に交付するものとする。

(施行者変動の届出)

第25条　土地区画整理法第11条の規定に基づく土地区画整理事業の施行者の変動があったときは、施行者変動届出書(様式第14号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(事業の廃止)

第26条　地区編入の承認を受けた者又はその地位を承継した者は、土地区画整理法第13条第1項の規定により土地区画整理事業を廃止する場合又は同法第45条第1項第4号の規定により土地区画整理事業の完成の不能を理由として解散する場合は、廃止届出書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(換地処分の通知)

第27条　地区編入の承認を受けた者又はその地位を承継した者が土地区画整理法第103条第1項の規定に基づく換地処分の通知をする場合は、公共物に関する次の書類を市長に提出しなければならない。

(同意の申請)

第28条　公共物について、都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条に規定する同意を求めようとする者は、公共物に関する開発行為の同意申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(同意の基準)

第29条　市長は、別の定めによるもののほか、公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の規定による申請に対して同意をすることができる。

(変更承認の申請)

第30条　第28条第1項に規定する同意を受けた者は、同項の同意があった開発行為に関し、公共物に関係のある変更をしようとする場合は、公共物に関する開発行為の変更同意申請書(様式第17号)に第28条第1項各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、当該変更に関係のない書類は、省略することができる。

(同意書の交付)

第31条　市長は、第28条第1項に規定する同意又は前条の規定による同意をする場合は、開発行為者に公共物に関する開発行為の同意書(様式第18号)を交付するものとする。この場合において、公共物に関する開発行為の同意書には契印を押し、第28条第1項第7号に掲げる図書の写しを添付して交付するものとする。

(地位の承継)

第32条　都市計画法第45条の規定による開発行為に関する地位の承継者は、地位承継届出書(様式第19号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(開発行為の廃止)

第33条　開発行為者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、廃止届出書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(登記承諾書等の提出)

第34条　開発行為者又はその地位を承継した者は、都市計画法第40条第1項の規定により市に帰属する土地がある場合は、都市計画法第36条第1項の規定に基づく工事完了の届出をする日までに、当該土地に関する登記の嘱託に必要な書類を市長に提出しなければならない。

(登記の嘱託等)

第35条　市長は、次に掲げる場合は、速やかに土地所有権移転登記等必要な登記の嘱託をするものとする。

(実測平面図等の調製)

第36条　この要綱に基づく申請書等に添付する次に掲げる図書は、土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)に基づく土地家屋調査士又は測量法(昭和24年法律第188号)に基づく測量士若しくは測量士補が調製したものでなければならない。