2　前項に規定する所得の額は、条例第5条第1項の受給資格登録申請書又は同条第3項の受給資格更新登録申請書の提出があった月の属する年度分(4月から9月までの間に同条第1項の規定による受給資格登録申請書の提出があった場合は、その提出があった月の属する年度の前年度分とする。以下同じ。)の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合は、その額を控除した額)、地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合は、その額を控除した額)並びに地方税法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

4　前3項の規定は、条例第3条第2項第4号及び第5号に規定する所得に関して準用する。この場合において、第2項中「合計額から8万円を控除した額」とあるのは「合計額(配偶者又は扶養義務者の所得にあっては、その合計額から8万円を控除した額)」と、第3項第1号中「又は第10号の2に規定する控除を受けた者　当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額」とあるのは「若しくは第10号の2に規定する控除を受けた者又は同項第3号に規定する控除を受けた助成対象者　当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額若しくは配偶者特別控除額又は社会保険料控除額」と、同項第2号中「障害者1人につき」とあるのは「障害者1人につき(当該助成対象者を除く。)」と読み替えるものとする。

2　受給資格の更新の登録申請は、市長が定める期間に行わなければならない。

3　条例第5条第4項に規定する通知は、心身障害者医療費助成認定通知書(様式第2号)又は心身障害者医療費助成申請却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行し、同日以後に医療機関等において医療を受けた者の医療費から適用する。

(登録等の特例)

2　第5条の規定に係る事務は、前項の規定にかかわらず、この規則の公布の日から行うことができるものとする。

(経過措置)

3　岩沼市子ども医療費の助成に関する条例施行規則(平成17年規則第24号)附則第2項の規定による廃止前の岩沼市乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(昭和61年規則第19号)の規定による諸様式は、当分の間、この規則の規定によるものとみなす。

この規則は、平成18年10月1日から施行し、同日以後に医療機関等において医療を受けた者の医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第5条、第8条、第11条、第13条及び第15条並びに附則第3条、第5条、第8条、第11条及び第13条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

10　この規則の施行の際、第10条の規定による改正前の岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

11　この規則の施行の際、第11条の規定による改正前の岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の岩沼市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の岩沼市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の岩沼市放課後児童クラブ条例施行規則、第5条の規定による改正前の岩沼市児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前の岩沼市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の岩沼市障害児通所給付費等の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の岩沼市老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の岩沼市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第10条の規定による改正前の岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の岩沼市養育医療の給付に関する規則及び第12条の規定による改正前の岩沼市農業集落排水事業分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中岩沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則第4条第1項の表の改正規定及び様式第1号の改正規定、第2条中岩沼市子ども医療費の助成に関する条例施行規則第2条の改正規定及び様式第1号の改正規定並びに第3条中岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例第2条の改正規定(「老人控除対象配偶者」を「同一生計配偶者のうち70歳以上の者」に改める規定に限る。)及び様式第1号の改正規定(以下「控除改正規定」という。)は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　控除改正規定は、令和元年10月以後の月分の助成の支給の制限について適用し、同年9月以前の月分の助成の支給の制限については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、施行日以後に医療機関等において医療を受けた者の医療費の助成について適用し、施行日前に医療機関等において医療を受けた者の医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岩沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、岩沼市子ども医療費の助成に関する条例施行規則及び岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則の規定による様式は、令和3年9月30日までの間、この規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岩沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則第5条第2項及び第3項の規定並びに第2条の規定による改正後の岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則第3条第2項及び第3項(これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。)の規定は、令和3年10月以後の月分の助成の支給の制限について適用し、同年9月以前の月分の助成の支給の制限については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の岩沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号の規定及び第2条の規定による改正後の岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号の規定は、令和3年10月以後の月分の助成に係る受給資格登録申請等について適用し、同年9月以前の月分の助成に係る受給資格登録申請等については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の岩沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則及び第2条の規定による改正前の岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第4号から様式第7号までによる用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。