(趣旨)

第1条　岩沼市は、スクールゾーン内の通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、学童をはじめとする通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等を除却する者等に対してスクールゾーン内危険ブロック塀等改善事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「改善事業」という。)は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(改善事業の条件)

第3条の2　除却事業は、次の各号のいずれかに該当するブロック塀等の一部又は全部を除却するものとする。ただし、除却後再びブロック塀等を築造する場合は、当該ブロック塀等が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に定める構造基準に適合するものとし、設置事業以外の塀等を築造する場合は、安全なものとしなければならない。

第3条の3　設置事業は、次の各号のいずれかに該当するものを設置する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、改善事業を行う所有者等とする。

(補助金額)

第5条　除却事業の補助金額は、除却事業に要する費用の3分の2の額、道路側からの見付面積に1平方メートル当たり8,000円を乗じて得た額又は25万円のいずれか低い額とする。

(申請の手続)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、岩沼市スクールゾーン内危険ブロック塀等改善事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる図面等を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、岩沼市スクールゾーン内危険ブロック塀等改善事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当であると認めたときは、岩沼市スクールゾーン内危険ブロック塀等改善事業補助金交付却下通知書(様式第2号の2)により、当該申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第8条　前条の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、計画を変更しようとするときは、岩沼市スクールゾーン内危険ブロック塀等改善事業計画変更届(様式第3号)により速やかに変更を届け出て市長の承認を受けなければならない。

(完了検査等)

第9条　補助対象者は、改善事業が完了したときは速やかに岩沼市スクールゾーン内危険ブロック塀等改善事業完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類等を添付して市長に提出し、検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条に定める検査の結果、合格と認めた補助対象者に対し、岩沼市スクールゾーン内危険ブロック塀等改善事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により交付すべき補助金の額を確定し、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。