(趣旨)

第1条　この要綱は、地区住民のコミュニティの振興等を図るため、地区集会所の新築、増築・大規模修繕又は修繕(以下「新築等」という。)を行うものに対し、事業費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象事業の範囲)

第3条　補助対象事業の範囲は、事業主体が行う集会所の新築等であって、事業に要する経費(以下「補助対象事業費」という。)が10万円以上のものとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、補助対象事業費に含まないものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、予算及び次項に定める補助金の限度額(以下「限度額」という。)以内で次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に掲げる額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、地区集会所設置事業等補助金交付申請書(様式第1号)に、実施設計書(設計図、配置図、見積書等)を添付して、事業着手日前まで市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、地区集会所設置事業等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、事業主体に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第7条　事業主体は、事業を他の者に委託しようとするときは、3者以上のものから見積りを徴し、最低価格見積者に委託しなければならない。

(補助金交付の変更申請)

第8条　事業主体は、第5条の申請内容を変更しようとするときは、地区集会所設置事業等補助金交付変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた事業主体は、事業を完了した日から1月を超えない日又は交付決定のあった日の属する会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、地区集会所設置事業等補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があった場合は、規則第12条に基づき、補助金の額を確定し、事業主体に通知するものとする。

(補助金交付の制限等)

第11条　既にこの補助金の交付を受け新築等を行った集会所(以下「補助済集会所」という。)に係る新たな補助金(補助済集会所を引き継ぐ新たな集会所に係る補助金を含む。)の交付の制限は、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に掲げるとおりとする。ただし、補助済集会所の地震による倒壊又は火災による滅失等を理由として新たに交付を受けようとする補助金で市長が特に必要と認めたものはこの限りでない。

(補助金交付の取消し等)

第12条　市長は、補助金交付の決定を受けた事業主体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。